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商標調査の代行・外注ガイド|商標登録前の費用相場と依頼先比較

目次

    新しいブランド名やロゴが固まるたびに、事業部から商標調査の依頼が届く。けれども社内に調査の工数はなく、類似かどうかの判断にも自信が持てない。商標登録出願の前段階として商標調査の代行を検討する知財・法務の担当者が最初にぶつかるのが、誰にいくらで頼めるのかが分からないという壁です。本記事では商標調査の代行・外注について、依頼先3タイプの違い、公表値にもとづく費用相場、依頼の流れと納期、そして年間件数別のコスト比較までを整理します。全件を外注すべきかどうかの判断軸まで持ち帰っていただける内容です。

    この記事は以下のような人におすすめ!

    • 商標調査を外注したいが、依頼先の選び方が分からない人
    • 弁理士・専門調査会社・ツール内製の違いと費用相場を知りたい人
    • 年間の調査件数から外注と内製どちらが得かを判断したい人

    記事を読み終える頃には、自社に適した商標調査の依頼先を選び、コストを抑えた運用方法を検討できるようになります。

    この記事の監修者

    岩原 将文

    株式会社IP-RoBo(TM-RoBo運営会社) CEO 弁護士

    主として、特許、著作権その他の知的財産権に関する相談、契約、訴訟等を行う。大学・大学院時代には、機械学習に関する研究を行っていた。

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    WEB:https://ip-robo.co.jp/

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    商標調査の代行・外注とは調査業務を社外のリソースに任せること

    商標調査の代行とは、使用予定の商標が他人の登録商標と抵触しないかを調べる業務を、社外の専門家やサービスに委託することです。誤解されやすい「商標登録の代行」とは目的も範囲も異なります。まずは両者の違いと、依頼できる調査の中身を押さえます。

    商標調査の代行と商標登録(出願)代行の違い

    商標調査の代行は「出願する前に調べる」業務、商標登録の代行は「特許庁に出願して権利化する」業務です。検索結果に並ぶ「商標登録代行サービスおすすめ◯選」の多くは後者を扱っており、調査は出願パッケージの一工程として組み込まれています。調査だけを単体で依頼したい場合、この違いを理解していないと不要な出願費用まで見積もりに含まれてしまいます。実務では、調査の結果として出願を見送る判断も十分にあり得ます。調査と出願を切り分けて発注できるかどうかは、依頼先を選ぶ最初の分岐点になります。

    代行に依頼できる商標調査の種類

    依頼できる調査は、対象と目的によって複数のメニューに分かれます。国内の文字商標調査は最も基本的なもので、出願予定の文字商標と同一・類似の先行商標がないかを類似群単位で調べます。図形商標調査はロゴやマークを対象とし、見た目の類似を判断するため文字より工数がかかります。ほかに、複数の候補名を一次的にふるいにかける「スクリーニング」、海外出願を見据えた「外国商標調査」、他社の登録商標が実際に使われているかを確かめる「使用状況調査」などがあります。何を頼むかで費用も納期も変わるため、依頼前に目的を言語化しておくことが重要です。

    商標登録を受けられないなど調査を省いた場合の3つのリスク

    調査を省いて商標を使い始めると、事業側に3つの負担が生じます。第一に、他人の先行登録商標と類似する商標は商標登録を受けられません。商標法第4条第1項第11号は、出願日前の他人の登録商標に類似し、指定商品・役務またはこれに類似する商品・役務に使用する商標を、商標登録を受けることができない商標として定めています。第二に、商標登録出願が拒絶されれば納付済みの出願料は戻らず、費用と時間が無駄になります。第三に、すでに販売を始めていた場合はパッケージや広告物の作り直しが発生します。調査費用は、この3つを避けるための保険にあたります。

    詳しくはこちら

    e-Gov法令検索「商標法(第4条)」をご確認ください。

    商標調査の依頼先は3タイプに整理できる

    商標調査の依頼先は、弁理士・特許事務所、専門調査会社、ツールを使った社内内製の3タイプに整理できます。費用感も納期も商標調査の依頼に向いている企業も異なるため、まず自社がどのタイプを軸にするかを決めると比較がぶれません。

    3タイプの比較早見表(費用感・精度・納期・調査の依頼に向いている企業)

    3タイプの特徴を並べると、選ぶべき方向がはっきりします。以下は各タイプの一般的な性格をまとめたものです。費用の具体的な数値は次章で公表値をもとに扱います。

    依頼先 費用感 強み 納期の目安 商標調査の依頼に向いている企業
    弁理士・特許事務所 1件あたりの単価が中〜高 調査から出願・拒絶理由対応まで一貫して任せられる 3〜5営業日程度 年間件数が少なく、法的な判断まで任せたい企業
    専門調査会社(サーチャー) 調査に特化した単価設定 大量件数・海外調査に強く、調査単体で依頼できる 3〜5営業日程度 調査件数が多く、出願は別の事務所に頼む企業
    ツールで内製 年額・月額のツール費用が中心 件数が増えても追加費用が発生しにくく即日で結果が出る 即日 候補名のアタリ付けや一次調査を高頻度で行う企業

    弁理士・特許事務所に依頼する

    調査から権利化まで一気通貫で任せたい場合は、弁理士・特許事務所が第一候補になります。弁理士は、他人の求めに応じて商標に関する特許庁での手続の代理や、これに係る事項の鑑定を行うことを業とする資格者です。調査の結果として拒絶理由が予想される場合に、出願の可否や指定商品の絞り込みまで踏み込んだ助言を受けられる点が最大の利点です。一方で、調査だけの依頼を受けていない事務所もあります。選び方や費用の詳細は弁理士への商標調査依頼ガイドで個別に解説しています。

    詳しくはこちら

    e-Gov法令検索「弁理士法」をご確認ください。

    専門調査会社(サーチャー)に依頼する

    大量の調査が必要な企業には、調査に特化した専門調査会社が適しています。調査専任のサーチャーが自社データベースを使って調べる体制をとる事業者が多く、たとえばJPDSは区分単位ではなく商標単位の料金設定を採用しており、通常3〜5営業日で納品する体制を採用しています。海外調査では現地の提携調査会社と連携し、発音や意味合いまで含めた報告書を提供する事業者もあります。ただし出願手続そのものは扱わないため、権利化は別途弁理士に依頼する前提になります。

    詳しくはこちら

    JPDS「商標調査サービス」をご確認ください。

    ツールを導入して社内で内製する

    候補名が多く、調査の発生頻度が高い企業では、ツールを導入して一次調査を社内で調査する選択肢が有効です。調査件数が増えても追加費用が発生しにくく、依頼から報告までの待ち時間がゼロになる点が外注との決定的な違いになります。TM-RoBoのAI称呼検索は、称呼の類否統計指標を算出して候補を上位から確認できる形にするため、確認すべき件数を絞り込めます。製品ごとの機能差は商標調査ツールの比較記事で整理しています。最終的な法的判断まで内製する必要はなく、判断の難しい案件だけ外注に回す運用が現実的です。

    商標調査の代行・外注にかかる費用相場

    商標調査の費用は、依頼先と調査内容によって大きく変わります。ここでは日本弁理士会と特許事務所が公表している数値を取り上げ、目安を確認します。事務所ごとに料金は自由に設定されるため、最終的には見積もりでの確認が必要です。

    弁理士・特許事務所に依頼した場合の費用相場

    文字商標の調査は1万円台から3万円台に集中しています。日本弁理士会が平成18年11月30日から平成19年1月31日にかけて実施した弁理士報酬アンケート(対象2,750名、回答452件)によると、商標登録出願にあたっての文字商標の調査(1商標1類似群、データベース使用料を除く)を一律定額としている事務所のうち、1万円以上2万円未満が23.1%で最多、2万円以上3万円未満が19.2%、3万円以上4万円未満が11.8%でした。なお2001年の新弁理士法施行により報酬額表は廃止されており、標準価格は存在しません。

    詳しくはこちら

    日本弁理士会「弁理士の費用(報酬)アンケート」をご確認ください。

    専門調査会社に依頼した場合の費用相場

    専門調査会社は料金を非公表としている事業者が多く、見積もりでの確認が前提になります。公表されている情報から読み取れるのは料金の体系です。JPDSは区分単位ではなく商標単位の料金設定を採用しており、類似群コードや区分数の追加にも柔軟に対応しています。調査件数が多い企業ほど、区分単位で積み上がる料金体系よりも商標単位のほうが総額を読みやすくなります。見積もりを取る際は、単価だけでなく「区分が増えたときにいくら加算されるか」、「再調査は有償か」まで確認しておくと、後から総額がぶれません。

    調査内容(文字・図形・海外)による費用の違い

    同じ商標調査でも、対象が変わると費用は2倍以上に開きます。弁理士法人オンダ国際特許事務所が公表している料金では、国内文字商標調査が1件20,000円で通常3営業日、国内図形商標調査が1件37,000円で通常5営業日です。外国調査になるとさらに上がり、外国フルサーチは1か国1区分につき1件25,000円(別途現地代理人費用)、国数・区分数に関係なく実施する外国スクリーニングは1件100,000円(別途現地代理人費用)で通常8営業日とされています(金額はいずれも税抜)。図形調査が高額なのは、見た目の類似判断に人手がかかるためです。

    詳しくはこちら

    弁理士法人オンダ国際特許事務所「商標調査」をご確認ください。

    商標調査の費用と商標登録にかかる特許庁費用の違い

    見積もりを比較するときは、調査費用と特許庁に納める費用を必ず分けて考えます。調査費用は依頼先が自由に設定する手数料ですが、特許庁費用は法令で定められた固定額です。特許庁の公表によると、商標登録出願の出願料は3,400円+(区分数×8,600円)、設定登録時の商標登録料は区分数×32,900円(10年分)で、5年ごとの分割納付を選ぶ場合の前期分は区分数×17,200円です。更新登録申請の登録料は区分数×43,600円となります。調査だけを依頼する場合、これらの商標登録に関する費用は発生しません。

    詳しくはこちら

    特許庁「産業財産権関係料金一覧」をご確認ください。

    費用が変動する4つの要因

    見積もりの金額を左右する要因は、大きく4つに整理できます。第一に区分数と類似群の数です。指定する商品・役務が増えるほど調べる調査範囲が広がります。第二に商標の種類で、図形商標は文字商標より高くなります。第三に対象国で、外国調査は現地代理人費用が上乗せされます。第四に納期で、特急対応を求めると割増になる事業者があります。加えてデータベース使用料が別建てになっているかについても確認が必要です。日本弁理士会のアンケートも、調査料からデータベース使用料を除いた金額を尋ねる形式でした。費用の内訳をさらに詳しく知りたい場合は商標調査の費用相場の解説記事を参照してください。

    商標調査を外注するときの依頼の流れと納期

    商標調査の外注は、依頼前の準備によって費用も納期も変わります。ここでは見積もり依頼から報告書の受領、その後の意思決定までの流れを実務順に整理します。準備不足のまま依頼すると、往復のやり取りで納期が延びます。

    依頼前に自社で用意しておくべき4つの情報

    依頼前に4つの情報を用意しておくと、見積もりが一度で確定します。第一に調査対象の商標そのもので、文字なら表記(漢字・かな・アルファベット)のバリエーション、ロゴなら画像データを用意します。第二に使用予定の商品・サービスの具体的な内容です。区分の特定に直結します。第三に使用開始の予定時期で、納期の緊急度が決まります。第四に調査の目的で、出願の可否を判断したいのか、複数候補を絞り込みたいのかによって適した調査メニューが変わります。この4点を整理して渡すだけで、依頼先とのやり取りは大きく減り、この結果調査費用が減額できることになります。

    見積もり依頼から調査報告書の受領まで

    一般的な流れは、問い合わせ、見積もり提示、正式依頼、調査実施、報告書の納品という5段階です。納期は依頼先と調査内容で決まり、公表値では国内文字商標調査が通常3営業日、国内図形商標調査が通常5営業日、外国スクリーニング調査が通常8営業日とされています。専門調査会社でも通常3〜5営業日での納品を掲げる事業者があります。つまり国内の文字商標であれば、依頼から1週間程度で結果が出ると見込んでおけば大きく外れません。発売日が決まっている場合は、逆算して2週間程度の余裕を確保しておくと安全です。

    調査報告書を受け取ったあとの意思決定

    調査報告書は結論だけでなく、判断の根拠まで読み解く必要があります。先行商標が挙がっていた場合、取り得る選択肢は3つです。指定商品・役務を絞って抵触を避ける、商標そのものを変更する、リスクを承知のうえで出願して拒絶理由通知への対応を想定する、のいずれかです。どれを選ぶかは、ブランドへの投資額と発売時期によって変わります。調査報告書の記載項目や類似の評価の読み方は商標調査報告書の読み方の解説記事で詳しく扱っています。報告書を受け取って終わりにせず、社内で判断まで持っていく体制が必要です。

    商標調査の依頼先を選ぶチェックリスト

    依頼先の比較は、価格表だけを見ても判断できません。調査の質と、その後の対応まで含めて確認すべき項目があります。ここでは見積もりを取る段階で押さえておきたい4つのチェックポイントを挙げます。

    商標分野の専門性と実績があるか

    商標は特許とは判断の枠組みが異なるため、商標を扱う体制があるかを確認します。特許を主軸とする事務所でも、商標専任の弁理士や補助者を配置しているかどうかで対応の質は変わります。実際に光陽国際特許事務所は総勢90人規模の事務所ですが、商標業務については弁理士4名と補助者4名を配置していることを公表しています(導入事例:光陽国際特許事務所)。問い合わせ時に、商標の担当者数や年間の取扱件数を尋ねると体制が見えます。取扱分野が自社の業界と重なっているかも判断材料になります。

    商標調査のみの依頼を受けてもらえるか

    商標調査だけを切り出して発注できるかは、必ず事前に確認します。出願とセットでしか受けない依頼先に調査だけを頼もうとすると、そもそも見積もりが出ません。調査の結果として出願を見送る可能性がある以上、調査単体で依頼してもらえることは実務上の前提条件になります。あわせて、調査後に別の事務所へ出願を依頼しても問題ないかも確認しておくと、後の選択肢が狭まりません。専門調査会社は調査に特化しているため、この点では制約が生じにくい依頼先です。

    調査報告書の形式と根拠の示し方

    調査報告書の形式は依頼先ごとに大きく異なります。抽出された先行商標の一覧だけを渡す形式と、類似の程度をランク付けし、なぜ類似と判断したかの理由まで記載する形式では、社内での使い勝手がまったく違います。稟議や事業部への説明に使うのであれば、根拠が書かれている形式でなければ機能しません。見積もり段階でサンプルの提示を求め、記載項目を確認しておきます。海外調査では現地代理人のオピニオンレポートに日本語の概要書が添えられるかも確認点になります。

    継続的な相談や再調査に対応できるか

    商標調査は一度で終わらないことが多い業務です。先行商標が見つかって商標を変更した場合、変更後の候補について再度調査が必要になります。このとき再調査が有償か無償か、どの範囲まで初回の料金に含まれるかは事業者によって異なります。また、報告書の内容について不明点を質問できる窓口があるかも実務では効いてきます。単価の安さだけで選ぶと、往復のたびに費用が積み上がる結果にもなりかねません。年間を通じて継続的に依頼するのであれば、包括契約の有無も確認しておきます。

    年間件数別に見た商標調査のコストシミュレーション

    商標調査を全件外注すべきかどうかは、年間の調査件数によって答えが変わります。ここでは公表されている単価をもとに、件数が増えたときに総額がどう動くかを試算します。自社の件数を当てはめて判断の材料にしてください。

    全件を弁理士・特許事務所に外注する場合

    単価が固定であるため、総額は件数に正比例します。国内文字商標調査の公表単価である1件20,000円(税抜)を用いると、年12件で24万円、年50件で100万円、年120件で240万円、年300件で600万円という計算になります。図形商標が混ざれば1件37,000円(税抜)となり、総額はさらに上がります。年間数十件までであれば予算内に収まりますが、100件を超えたあたりから調査費だけで無視できない規模になります。調査件数が伸びる見込みがある企業ほど、早い段階で構造を見直す価値があります。

    全件を専門調査会社に外注する場合

    商標単位の料金設定を採る事業者であれば、区分数が増えても単価の積み上がりを抑えやすくなります。多区分で出願する企業では、区分単位で加算される料金体系より総額が読み安価になる場合があります。ただし専門調査会社は出願手続を扱わないため、権利化は別途弁理士へ依頼することが前提です。調査費と出願費を別の相手に支払う形になり、社内の発注管理は2系統になります。調査件数が多く、出願まで一貫させる必要がない企業に向いた選択肢です。

    一次調査を内製し最終判断のみ外注する場合

    この形は、費用構造そのものが変わります。ツール費用は年額または月額の固定であるため、調査件数が増えても総額はほとんど動きません。候補名のふるい分けを社内で行い、最終的に残った案件だけを外注に回せば、外注する件数を大きく減らせます。ポーラ・オルビスホールディングスの知財・薬事センターには、グループ全体から年間3000件ほどの商標調査依頼が集まっています(導入事例:ポーラ・オルビスホールディングス)。この規模を全件外注する前提で考えれば、内製との差は明らかです。

    コストが逆転する損益分岐の考え方

    判断の式はごく単純です。年間件数×外注単価が、ツールの年額費用と社内の作業工数の合計を上回った時点で、内製のほうが安くなります。外注単価を仮に20,000円とすれば、年50件で100万円、年100件で200万円が外注側の総額です。ここに、外注では発生する「依頼から納品までの待ち時間」という見えないコストも加わります。事業部への回答が3営業日遅れることの機会損失を金額に置き換えると、損益分岐はさらに手前に移動します。自社の件数と待ち時間の許容度を当てはめて計算してみてください。

    商標調査を外注しなくてよい2つのケース

    すべての商標調査を外注する必要はありません。目的によっては、外注に出すほど費用対効果が下がる場面があります。ここでは内製のほうが合理的な2つの局面と、それでも外注を残すべき場面を整理します。

    候補名のアタリ付け段階はツールで足りる

    ネーミングの初期段階では、確度より速度が求められます。10案、20案と挙がった候補のうち、明らかに先行商標と抵触するものを早く外すことが目的であり、この段階で1件2万円の調査を全案に発注するのは合理的ではありません。ツールで称呼の類否を確認し、残った候補だけを精査する流れにすれば、費用も時間も大きく圧縮できます。広江アソシエイツ特許事務所では、ネーミング段階でのスクリーニング調査など早期の相談に助言できるようになったことを導入効果として挙げています(導入事例:広江アソシエイツ特許事務所)。

    大量スクリーニング段階は内製が合理的

    件数が多い一次調査ほど、内製の効果が大きく出ます。同事例では、導入前は検索結果が1000件を超えることもあり、100件や200件のすべてを確認することも珍しくなかったと述べられています。導入後は類否統計指標の高いものから順に確認できるようになり、作業時間を大きく短縮できたとしています。確認すべき母数を機械的に絞り込む作業は、判断の専門性より処理量が問題になる領域です。この部分を外注に出し続けると、件数に比例して費用が膨らみます。

    外注を残すべき場面との切り分け

    内製がよいのは一次調査までで、外注を残すべき場面は明確に存在します。先行商標が見つかり、類似するかどうかの評価が分かれる案件は、法的な判断が必要になります。図形商標の類似判断、外国での調査、拒絶理由通知への対応方針の検討も同様です。自社の商標を自社で出願すること自体は可能ですが、他人の求めに応じて報酬を得て特許庁への手続を代理することは弁理士でなければ業として行えません。一次調査は内製、判断は専門家という併用が現実解です。商標調査の全体像は商標調査の基本ガイドで確認できます。

    詳しくはこちら

    e-Gov法令検索「弁理士法(第75条)」をご確認ください。

    商標調査の代行・外注に関するよくある質問(FAQ)

    商標調査の外注を検討する際に、担当者から実際に寄せられることの多い質問をまとめました。費用や納期は公表されている数値をもとに回答しています。

    商標調査だけを依頼できますか

    依頼できます。専門調査会社は調査に特化しており、調査単体で依頼できます。弁理士・特許事務所は出願とセットでの受注を前提とする場合があるため、事前に確認してください。

    商標調査の納期はどのくらいですか

    公表値では国内文字商標調査が通常3営業日、国内図形商標調査が通常5営業日、外国スクリーニングが通常8営業日です。専門調査会社でも通常3〜5営業日での納品を掲げる事業者があります。

    海外の商標調査も依頼できますか

    依頼できます。公表料金では外国フルサーチが1か国1区分につき1件25,000円(税抜、別途現地代理人費用)です。現地代理人費用が別建てになるため、見積もりで総額を確認してください。

    商標調査を代行できるのは弁理士だけですか

    調査そのものは弁理士以外も行えます。弁理士でなければ業として行えないのは、他人の求めに応じ報酬を得て特許庁への手続を代理することなどです(弁理士法第75条)。

    自社で商標調査をしても問題ありませんか

    問題ありません。自社の商標を自社で調べ、自社で出願することは可能です。ただし類似判断には専門性が必要なため、判断が分かれる案件は専門家に確認する運用が安全です。

    図形商標の調査は文字商標より高くなりますか

    高くなります。公表料金では国内文字商標調査が1件20,000円、国内図形商標調査が1件37,000円(いずれも税抜)です。見た目の類似判断に人手がかかるためです。

    商標登録までの費用も含めて見積もってもらえますか

    弁理士・特許事務所であれば可能です。ただし商標登録出願の出願料や商標登録料は特許庁に納める法定費用で、調査費用とは別枠です。内訳を分けた見積もりを求めてください。

    まとめ:商標調査は外注と内製の組み合わせでコストと精度を両立できる

    商標登録出願の前に行う商標調査の代行は、弁理士・特許事務所、専門調査会社、ツールでの内製という3タイプに整理できます。費用は依頼先と調査内容で変わり、日本弁理士会のアンケートでは文字商標の調査を1万円以上2万円未満とする事務所が最多、公表料金では国内文字商標調査が1件20,000円、図形商標調査が1件37,000円(税抜)でした。調査費用は特許庁に納める商標登録の法定費用とは別枠である点にも注意が必要です。

    重要なのは、全件を外注するかどうかを年間件数から判断することです。候補名のアタリ付けと大量スクリーニングは内製に寄せ、類似判断が分かれる案件と外国調査は専門家に任せる。この切り分けができれば、調査費を抑えながら判断の精度は落とさずに済みます。まずは自社の年間調査件数と外注単価を掛け合わせ、現在の総額を把握するところから始めてください。

    なお、商標の類否判断は最終的に個別の事情に左右されます。事業への影響が大きい案件については、弁理士など専門家への相談をあわせて検討してください。

    詳しくはこちら

    商標法「商標法」および弁理士法「弁理士法」をご確認ください。

    参考文献・出典

    1. 商標法(e-Gov法令検索)第4条
    2. 弁理士法(e-Gov法令検索)第75条
    3. 特許庁「産業財産権関係料金一覧」
    4. 日本弁理士会「弁理士の費用(報酬)アンケート」
    5. 弁理士法人オンダ国際特許事務所「商標調査」
    6. JPDS「商標調査サービス」

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