商標調査の費用相場を完全ガイド｜依頼先別の料金と内訳も解説

目次

新しい商品やサービスを始める際、「商標調査ってどれくらい費用がかかるの？」「どこに頼めばいいの？」と不安に感じていませんか？

大切なブランドを守るためにも、費用は事前に知っておきたいですよね。この記事では、そんなあなたの疑問を解決します。

商標調査の費用相場や、依頼先ごとの料金、その内訳まで、すべてを分かりやすく解説。適切な費用で安心して調査を依頼できます。

将来のトラブルを回避し、あなたのビジネスをしっかりと守るための第一歩を、この記事から始めてみませんか。

【依頼先別】商標調査の費用相場一覧

商標調査の費用は、誰がどのように調査を行うかによって大きく変動します。自分で調査すれば費用を抑えられますが、専門家に依頼すると精度が高まる分、コストがかかるでしょう。それぞれの方法にはメリットとデメリットが存在するため、自社の状況に合わせて最適な依頼先を選ぶことが重要です。

ここでは、代表的な3つの依頼先について、それぞれの費用相場と特徴を解説します。

• 自分で調査する場合（J-Plat-Pat）：無料
• 特許事務所・弁理士に依頼する場合：3万円
• 調査専門会社に依頼する場合：10万円～

各選択肢の詳細を比較し、最適な方法を見つけましょう。

自分で調査する場合（J-Plat-Pat）：無料

結論として、自分で商標調査を行う場合の費用は無料です。これは、特許庁が提供する無料のデータベース「J-Plat-Pat（ジェイプラットパット）」を利用して調査を進めることができるためです。

J-Plat-Patとは「特許情報プラットフォーム」の名称です。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営しており、誰でも無料で特許や商標などの産業財産権の情報を検索できる便利なサービスになります。

最大のメリットは、費用を一切かけずに調査できる点です。特に、事業を始めたばかりでコストを抑えたい方にとっては魅力的な選択肢でしょう。

しかし、この方法には注意点が存在します。商標調査には専門的な知識が必要であり、類似する商標の判断基準は非常に複雑かつ難解だからです。商標調査の知識がないまま調査を行うと、重要な先行商標を見逃してしまい、後から商標権の侵害を指摘されるリスクがあります。

メリットとデメリットを比較してみましょう。

メリット	デメリット
費用が一切かからない	調査に専門知識が必要
いつでも好きな時に調査できる	調査漏れのリスクがある
商標制度の知識が深まる	時間がかかる

費用を抑えられる点は大きな利点です。しかし、調査の精度やリスクを考慮すると、専門的な知見がない場合は慎重に判断する必要があります。まずは試しにJ-Plat-Patを使ってみて、難しさを感じたら専門家への依頼を検討した方が良いでしょう。

特許事務所・弁理士に依頼する場合：3万円

専門家である特許事務所や弁理士に商標調査を依頼する場合、費用相場は3万円程度です。この費用は、調査の精度と専門的なアドバイスに対する対価と言えます。

弁理士とは、知的財産権に関する専門家であり、特許や商標の出願手続きを代理する国家資格者です。商標の専門家が過去の膨大なデータから、登録の可能性があるかを的確に判断してくれます。

最大のメリットは、調査の精度が非常に高く、登録可能性に関する信頼できる見解を得られることです。調査報告書だけでなく、もし似た商標が見つかった場合の対策についても助言をもらえるでしょう。

費用は調査する商品・役務の（商品やサービスのカテゴリー）や、調査の難易度によって変動します。例えば、簡単な文字商標の調査は比較的安価ですが、図形商標や多くの区分にまたがる調査は高額になる傾向にあります。

専門家への依頼には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	デメリット
調査の精度が高く、リスクを大幅に低減できる	費用がかかる
登録可能性について専門的なアドバイスがもらえる	事務所によって費用やサービス内容が異なる
調査にかかる時間と手間を削減できる	依頼する弁理士を探す手間がかかる

商標を事業の核として長く安全に使いたい場合や、自分で調査する時間がない場合には、弁理士への依頼が最も確実で安心できる方法です。初期投資はかかりますが、将来のトラブルを未然に防ぐための保険と考えることができるでしょう。

調査専門会社に依頼する場合：10万円～

調査専門会社に依頼する場合の費用は、10万円以上～と高額になることが一般的です。これは、特許事務所よりもさらに広範で詳細な調査を行うためです。

調査専門会社は、商標調査に特化したサービスを提供しており、国内だけでなく海外の商標データベースを網羅的に調査したり、特定の業界における商標の使用実態を分析したりするなど、より深いレベルでの調査を実施します。

グローバルな事業展開を計画している企業や、競合他社が非常に多い分野で、徹底的なリスク分析を行いたい場合に最適な選択肢となります。詳細な分析レポートは、経営判断の重要な材料になるでしょう。

費用は調査の範囲やレポートの詳しさによって大きく異なります。例えば、アジア全域での商標調査や、市場でのブランドイメージ調査などを加えると、費用はさらに数十万円単位で上乗せされることもあります。

調査専門会社のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
網羅的で詳細な調査結果が得られる	費用が最も高額になる
海外の商標調査にも対応できる	調査のみで出願手続きは別途依頼が必要な場合がある
マーケティング戦略に活用できる情報も得られる	小規模な事業者にはコスト負担が大きい

グローバル企業や、ブランド戦略に多額の投資を行っている企業にとっては、費用に見合う価値のあるサービスです。しかし、国内での小規模な事業を考えている場合は、特許事務所への依頼で十分なケースが多いでしょう。

商標調査はなぜ必要？費用をかけてでも行うべき3つの理由

商標調査は、出願手続きを円滑に進め、将来の法的トラブルを回避するために不可欠なステップです。費用をかけてでも先行調査を行うことには、ビジネスを守るための明確な理由が存在します。

ここでは、商標調査がなぜ重要なのか、具体的な3つの理由を詳しく解説していきましょう。

• 理由1：登録可能性を高め出願費用を無駄にしないため
• 理由2：他社の商標権を侵害するリスクを未然に防ぐため
• 理由3：自社ブランドを法的に保護し安心して事業展開するため

これらの理由を理解することで、調査費用の必要性を正しく判断できるはずです。

理由1：登録可能性を高め出願費用を無駄にしないため

事前の商標調査は、特許庁への出願が拒絶されるリスクを減らし、出願費用を無駄にしないために極めて重要です。なぜなら、既に同じか似たような商標が登録されている場合、後から出願しても原則として商標登録は認められないからです。

特許庁に支払う出願手数料（印紙代）は、たとえ出願が拒絶されても返還されることはありません。例えば、新しい商品の名称を出願したものの、調査不足で類似商標が存在した場合、審査で拒絶され、支払った費用は戻ってきません。

先行商標調査によって登録の見込みが低い商標への出願を避けられるため、結果的に時間とコストの浪費を防ぎ、効率的に商標権を取得できます。

調査を専門家である弁理士に依頼すれば、より精度の高い判断が可能となり、スムーズな商標権取得につながるのです。

理由2：他社の商標権を侵害するリスクを未然に防ぐため

商標調査の最も大切な目的の一つは、知らずに他社の商標権を侵害してしまうリスクを回避することです。商標権とは、設定登録された商標を、指定された商品やサービスの範囲で独占的に使用できる権利を指します。

もし他社が登録している商標と同一または類似のものを無断で使用した場合、商標権の侵害にあたる可能性があります。例えば、自社の新しいサービスのロゴが、既に登録されている他社のロゴと酷似していた場合、悪意がなくても使用差止めや損害賠償を請求される恐れがあるでしょう。

費用をかけて調査を行うことは、将来の訴訟や事業停止といった深刻なリスクを防ぐための「保険」となります。

事前に安全性を確認することで、安心してビジネスを成長させることが可能です。特に、事業規模が大きくなるほど、権利侵害のリスクは重大な経営問題に直結します。

理由3：自社ブランドを法的に保護し安心して事業展開するため

徹底した商標調査は、自社のブランド価値を法的に守り、長期的な事業展開を安定させるための基盤を築きます。調査を通じて自社商標の独自性を確認し、無事に登録されれば、他社による模倣や便乗を防ぐ強力な独占権としての法的権利を得られるのです。

この権利により、ブランドイメージの低下や顧客の混乱を防ぐことが可能になります。例えば、苦労して育てた自社商品の名前やロゴを後発の他社に真似された場合、商標登録がなければ法的に使用を止めさせることは非常に困難でしょう。

商標調査は単なる手続きではなく、自社の知的財産を守り、ブランドという重要な経営資源を保護するための戦略的な投資です。

確実な権利保護は、将来の全国展開やフランチャイズ化など、事業を拡大する上での安心材料となります。安心して事業に集中するためにも、商標調査は欠かせないプロセスだといえるでしょう。

商標調査の依頼先は3択！メリット・デメリットと費用感を徹底比較

商標調査をどこに依頼するかは、費用と調査の精度を左右する重要な判断です。依頼先には大きく分けて3つの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

自社の状況や予算、そして求める調査のレベルに応じて最適な依頼先を選ぶことが、スムーズな商標権取得と将来のブランド保護に繋がります。

ここでは、各依頼先の特徴と費用感を詳しく解説します。それぞれの違いを理解し、あなたに最適な方法を見つけましょう。

• ①自分で調査（無料）：コストは抑えられるが専門的な判断が難しい
• ②特許事務所・弁理士（推奨）：費用と精度のバランスが良い
• ③調査専門会社（高精度）：海外調査や大規模調査に適している

以下の比較を参考に、自社に合った依頼先を検討してみてください。

①自分で調査（無料）：コストは抑えられるが専門的な判断が難しい

最初の選択肢は、費用をかけずに自分自身で調査を行う方法です。特許庁が提供するデータベース「J-PlatPat（ジェイプラットパット）」を利用すれば、誰でも無料で先行商標を検索できます。

しかし、この方法には専門的な知識が必要であり、調査漏れや判断ミスといった重大なリスクが伴うことを理解しておく必要があります。

ポイント：コストを完全にゼロにできる唯一の方法ですが、商標の類似性の判断は非常に複雑かつ困難です。単に同じ名前がないか調べるだけでは不十分で、読み方や見た目、意味合いが似ているだけでも商標登録が認められないケースがあります。

このため、無料というメリットの裏にあるリスクを十分に考慮する必要があるでしょう。

メリット：費用がかからない

自分で調査を行う最大のメリットは、何と言っても費用が一切かからない点です。弁理士や専門会社に依頼する場合、数万円からの費用が発生しますが、自分でJ-PlatPatを使えばそのコストはゼロになります。

事業を始めたばかりで予算に限りがある場合や、まずは試しに調べてみたいという段階では、この方法は非常に魅力的でしょう。費用を気にせず、何度でも納得いくまで調査できる手軽さが特徴です。

デメリット：調査漏れや判断ミスのリスクが高い

一方で、専門家でない方が調査を行う場合、深刻なデメリットが存在します。商標の類似性は「称呼（読み方）」「外観（見た目）」「観念（意味合い）」といった複数の観点から総合的に判断されるため、高度な専門知識が不可欠です。

検索方法が不適切で重要な先行商標を見逃してしまったり、見つけた商標との類似性を誤って判断したりするリスクが常に伴います。その結果、出願しても拒絶され、時間と費用が無駄になる可能性が高まるでしょう。

②特許事務所・弁理士（推奨）：費用と精度のバランスが良い

商標登録を検討する上で、最も一般的で推奨されるのが特許事務所や弁理士への依頼です。弁理士は知的財産に関する国家資格を持つ専門家であり、その知見に基づいた質の高い調査が期待できます。

費用は発生しますが、調査の精度と専門的なアドバイスを考慮すると、コストパフォーマンスに優れた選択肢と言えるでしょう。

ポイント：弁理士に依頼する「先行商標調査」とは、自分が出願したい商標と似たものが既に登録されていないか、専門家の視点で事前に確認する作業です。例えば、新しいカフェの名称「ほっと一息」を考えた際、「ほっとひといき」や「Hot Hitoiki」など、似た名前やロゴがないかを法的な観点から調査してくれます。

調査から出願、登録まで一貫してサポートを受けられるため、安心して手続きを進められるのが大きな魅力です。

メリット：専門家の知見に基づいた的確なアドバイスがもらえる

弁理士に依頼する最大のメリットは、調査結果に基づいた専門的かつ的確なアドバイスを受けられる点です。単に類似商標の有無を報告するだけでなく、登録の可能性や、もし類似商標があった場合の対策案まで示してくれます。

例えば、指定する商品・サービスの範囲を調整したり、ロゴデザインを変更したりといった具体的な助言を得られるでしょう。これにより、自分の商標出願が拒絶されるリスクを大幅に減らし、スムーズな登録へと繋げることが可能です。

デメリット：依頼費用が発生する

当然ながら、専門家に依頼するためには費用がかかります。先行商標調査の費用相場は、依頼する特許事務所や調査範囲（区分の数）によって異なりますが、一般的には１区分あたり3万円から5万円程度が一つの目安です。

自分で調査する場合と比較するとコストはかかりますが、これは確実な権利取得と将来のトラブルを未然に防ぐための重要な投資と捉えるべきでしょう。事務所によっては無料相談を実施している場合もあるため、まずは相談してみるのも一つの手です。

③調査専門会社（高精度）：海外調査や大規模調査に適している

3つ目の選択肢として、商標調査を専門に行う会社に依頼する方法があります。これらの会社は、独自のデータベースや専門のアナリストを擁しており、非常に網羅的で精度の高い調査を得意としています。

特に、グローバルに事業展開する際の海外商標調査や、M&A（企業の合併・買収）に伴う大量の商標調査など、特殊かつ大規模な案件に適しているでしょう。

依頼先	メリット	デメリット
①自分で調査	費用が一切かからない	調査漏れや判断ミスのリスクが非常に高い
②特許事務所・弁理士	専門家の的確なアドバイスがもらえる、費用と精度のバランスが良い	依頼費用が発生する（3万円～）
③調査専門会社	網羅性が高く高精度、海外調査や大規模調査に強い	費用が高額になる傾向がある

調査専門会社のメリット：網羅性が高く高精度な調査が可能

調査専門会社の強みは、その圧倒的な調査能力にあります。国内外の膨大なデータベースを駆使し、図形商標や音声商標、さらには未登録でも使用されている商標まで、あらゆる角度から徹底的に調査します。

これにより、特許事務所の調査でも見つかりにくいような潜在的なリスクを発見できる可能性があります。事業の根幹を揺るがしかねない重要な商標については、こうした高精度な調査が安心材料となるでしょう。

デメリット：費用が高額である

高精度な調査には、相応のコストがかかります。調査専門会社への依頼費用は、特許事務所に依頼するよりも高額になるのが一般的です。

具体的な料金は調査内容によって大きく変動しますが、数十万円以上になるケースも少なくありません。そのため、一般的な国内での商標出願であれば、まずは弁理士に相談し、必要に応じて調査専門会社の利用を検討するのが現実的な進め方と言えるでしょう。

特許事務所に依頼した場合の費用内訳を大公開

特許事務所に商標調査を依頼した場合の費用は、調査の範囲や精度によって大きく変動します。なぜなら、専門家である弁理士が特許庁のデータベースなどを駆使して調査を行うため、その対価として手数料が発生するからです。

簡単なスクリーニング調査から、登録の可能性を詳細に分析する本格的な調査まで、目的や予算に応じて様々なプランが用意されています。費用内訳を正しく理解することで、自社のニーズに合った適切な依頼が可能になるでしょう。

特許事務所へ支払う費用は、主に以下の3つの項目に分けられます。それぞれの内容と料金相場を把握し、予算を立てる際の参考にしてください。

• 調査手数料：調査の範囲と精度で変動する基本料金
• 報告書作成費用：調査結果に対する専門家の見解・コメント料
• オプション費用：図形商標（ロゴ）調査など追加で発生する料金

それでは、各費用の詳細について一つずつ詳しく解説します。

調査手数料：調査の範囲と精度で変動する基本料金

調査手数料は、商標調査の根幹をなす費用です。弁理士が専門的なデータベースを用いて、自社の商標と似たものが先に登録されていないかを確認する作業に対する対価となります。

調査の深さによって「簡易調査」と「詳細調査」に大別され、料金も大きく異なります。自社の商標戦略や予算に応じて、どちらの調査を選択するかが重要なポイントです。

簡易調査（スクリーニング調査）の費用と内容

簡易調査は、一般的に「スクリーニング調査」とも呼ばれ、低コストで迅速に登録の可能性を探るための初期調査です。この調査では、全く同じ、あるいは極めて似ている商標がないかを短時間でチェックすることに主眼が置かれます。

本格的な出願手続きに進む前に、明らかな登録の障害がないかを確認する目的で利用されることが多いでしょう。費用相場は、多くの事務所で無料から3万円程度に設定されており、コストを抑えつつ初期リスクを把握したい場合に最適です。

詳細調査（クリアランス調査）の費用と内容

詳細調査は、「クリアランス調査」とも呼ばれ、より高い精度で登録の可能性を判断するための精密な調査となります。簡易調査よりも調査範囲が広く、少し似ている程度の商標まで網羅的に洗い出すことで、特許庁の審査で拒絶されるリスクを大幅に低減できます。

費用相場は、商標を使用する商品・サービスの範囲を示す「区分」という単位ごとに、1区分あたり3万円から10万円程度が一般的です。事業の核となる重要な商標を登録する際には、この詳細調査の実施を強く推奨します。

ポイント：調査の精度は費用に比例します。重要なブランド名ほど、詳細な調査でリスクを徹底的に洗い出すことが、将来の安定した事業運営につながります。

報告書作成費用：調査結果に対する専門家の見解・コメント料

報告書作成費用は、調査結果を文書にまとめ、専門家としての見解を加えて作成してもらうための料金です。単に似ている商標のリストが渡されるだけでなく、弁理士が法律的な視点から商標登録の可能性を分析・評価したコメントが付加される点に価値があります。

この費用は商標調査手数料に含まれているケースも多いですが、別途1万円～3万円程度の費用が発生することもあります。報告書という客観的な資料があることで、調査結果を社内で共有しやすくなり、今後のブランド戦略を立てる上での重要な根拠として活用できるでしょう。

オプション費用：図形商標（ロゴ）調査など追加で発生する料金

オプション費用は、基本的な文字商標の調査に加えて、特別な調査を依頼する際に発生する料金です。その代表例が、会社のロゴマークなどの「図形商標」の調査です。

図形商標の調査は、文字とは異なり、図形の特徴を分類して検索する特殊な手法を用いるため、追加の専門知識と作業時間が必要となります。そのため、図形商標の調査費用は3万円から10万円程度が相場であり、別途見積もりが必要です。自社の商標がロゴを含む場合は、基本料金に加えてオプション費用を考慮しておきましょう。

商標調査の費用対効果を最大化する3つのポイント

商標調査の費用は、事業にとって重要な投資ですが、ポイントを押さえることでコストを最適化し、効果を最大限に高めることが可能です。無駄な出費を避け、将来の法的リスクからブランドを確実に守るための戦略が求められます。

ここでは、商標調査の費用対効果を高めるために、経営者や担当者が知っておくべき具体的な3つのポイントを紹介します。これらの実践が、賢明なコスト管理と事業の安定成長に繋がるでしょう。

• ポイント1：調査したい商標と商品・サービスの範囲を明確にする
• ポイント2：複数の特許事務所から見積もりを取得して比較検討する
• ポイント3：安さだけで選ばない！調査の質と報告内容が未来を守る

これらの要点を理解し、自社の状況に合わせて実行することが重要です。

ポイント1：調査したい商標と商品・サービスの範囲を明確にする

商標調査の費用を最適化するための第一歩は、保護したい商標と、その商標を使用する商品・サービスの範囲を厳選することです。なぜなら、商標登録の費用は、特許庁に支払う印紙代も専門家への報酬も、出願する「区分」の数に比例して増加する仕組みだからです。

ここで言う「区分」とは、商品やサービスを第1類から第45類までのカテゴリに分類したものを指します。例えば、アパレルなら第25類、飲食店のサービスなら第43類といった具体的な分類が存在します。

将来的に展開するかもしれない事業まで広くカバーしようとすると、区分の数が増えて費用が高額になります。まずは、現在の中核事業や近い将来に開始が確定している事業領域に絞って区分を決定することが、コストを抑える上で非常に賢明な判断と言えるでしょう。

事業の核となる範囲を正確に見極め、必要な区分のみに絞り込むことで、初期費用を大幅に削減しつつ、重要な権利を確保することが可能になります。

重要なポイント：商標登録の費用は商品・サービスの「区分」の数で決まります。事業の現状に合わせて区分を厳選することが、コスト削減の最も効果的な第一歩です。

ポイント2：複数の特許事務所から見積もりを取得して比較検討する

商標調査を専門家である弁理士に依頼する際は、必ず複数の特許事務所から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。1社だけの見積もりでは、提示された料金やサービス内容が自社のニーズに対して最適かどうかを客観的に判断するのが難しいでしょう。

特許事務所によって、料金体系や調査の深度、報告書の形式は大きく異なります。単純な料金の比較だけでなく、サービス内容を細かく確認することが、後悔しない依頼先選びの鍵となります。

見積もりを比較する際は、以下の点を重点的にチェックすることをおすすめします。

比較検討のポイント	確認すべき具体的な事項
料金体系	調査費用の内訳、成功報酬の有無、拒絶された場合の対応費用など追加料金の条件
調査範囲	全く同じ商標の調査か、読み方や見た目が似ている類似商標まで調査対象か
報告内容	単なる調査結果のリストか、弁理士による登録可能性の具体的な見解やアドバイスが含まれるか
実績・専門性	自社の業界・業種に関する商標登録の実績が豊富で、専門知識を持っているか

複数の事務所を多角的に比較検討することで、自社の予算と要望に最も合致した、信頼できるパートナーを見つけ出すことが可能になります。手間を惜しまず相見積もりを取ることが、結果的に費用対効果の高い調査に繋がるのです。

ポイント3：安さだけで選ばない！調査の質と報告内容が未来を守る

調査費用を抑えたいという気持ちは当然ですが、安さだけを基準に依頼先を選ぶことは大きなリスクを伴います。なぜなら、調査の質が低いと、本来発見すべき重要な先行商標を見逃してしまう可能性があるためです。

もし先行商標を見逃したまま事業を進めてしまうと、後から商標権侵害で警告を受けたり、多額の損害賠償を請求されたりする事態になりかねません。そうなれば、ブランド名の変更や商品の回収など、調査費用とは比べ物にならない甚大な損害が発生するでしょう。

質の高い調査とは、単にデータベースを検索するだけでなく、商標の「称呼（読み方）」「外観（見た目）」「観念（意味合い）」といった複数の観点から類似性を専門家が判断するものです。経験豊富な弁理士による詳細な報告書は、登録の可能性や潜在的リスク、そして対策案まで示してくれます。

目先の安さにとらわれず、将来の事業リスクを確実に回避できる質の高い調査を選ぶことこそが、最も効果的な投資と言えます。信頼できる専門家による質の高い調査と的確なアドバイスが、あなたの会社のブランドという大切な資産を未来にわたって守るのです。

失敗しない特許事務所・弁理士の選び方【3つのチェックリスト】

商標調査や出願を依頼する特許事務所・弁理士選びは、自社のブランドを守る上で非常に重要なプロセスです。安易に選んでしまうと、調査が不十分で登録に失敗したり、想定外の費用が発生したりと、時間もコストも無駄になりかねません。

ここでは、信頼できるパートナーを見つけるために、依頼前に必ず確認すべき3つのチェックリストを紹介します。これらのポイントを押さえることで、安心して商標登録を任せられる専門家と出会えるでしょう。

• 実績：商標分野での登録実績や専門性は十分か
• 料金：料金体系が明確で、見積もりの説明は丁寧か
• 相性：コミュニケーションが円滑で相談しやすい担当者か

以下で各チェックリストの詳細を解説していきます。

実績：商標分野での登録実績や専門性は十分か

特許事務所選びで最も重要なのは、商標分野における専門性と豊富な実績です。特許や意匠など他の知的財産とは異なり、商標には特有の審査基準や判断が存在するため、専門知識が不可欠となります。

商標登録の実績が少ない事務所に依頼すると、調査の精度が低かったり、拒絶された際の対応力が不足していたりする可能性があります。事務所のウェブサイトで商標登録の実績件数や、自社の事業分野（例：IT、飲食、アパレルなど）に近い業種での経験を確認しましょう。

ポイント：弁理士個人の経歴や得意分野までチェックすることで、より専門性の高いサポートが期待できます。

無料相談の機会を活用し、過去の具体的な事例や、自社のケースにおける見通しについて質問してみるのも良い方法です。商標登録、特に自社の事業領域における確かな実績を持つ事務所を選ぶことが、失敗を避けるための最初のステップです。

料金：料金体系が明確で、見積もりの説明は丁寧か

料金体系の明確さは、信頼できる事務所を見極めるための重要な指標です。商標調査や登録にかかる費用には、事務所に支払う手数料のほかに、特許庁へ納める印紙代などが含まれ、その内訳は複雑になりがちです。

料金の内訳が不透明な場合、後から予期せぬ追加費用を請求されるといったトラブルに発展する恐れがあります。ウェブサイトに料金表が分かりやすく掲載されているか、事前に確認することが大切です。

見積もりを依頼する際は、総額だけでなく、どの作業にいくらかかるのか内訳が詳細に記載されているかを確認しましょう。例えば、以下のような項目が明確に分かれているかがポイントです。

費用の種類	内容	確認ポイント
調査費用	出願前に類似商標がないか調べる料金	調査の範囲や報告書の形式
出願手数料	特許庁への出願手続きを代行する料金	区分の数によって変動するか
成功報酬	商標が登録された場合に発生する料金	成功報酬の有無と金額
印紙代（実費）	特許庁に納める公的な費用	出願時と登録時にそれぞれ発生

不明点について質問した際に、担当者が納得できるまで丁寧に説明してくれるかどうかも、信頼性を測る上で重要な判断材料となります。複数の事務所から見積もりを取り、料金の内訳と説明の丁寧さを比較検討することが、費用面での失敗を防ぐ上で不可欠でしょう。

相性：コミュニケーションが円滑で相談しやすい担当者か

担当する弁理士との相性や、コミュニケーションの取りやすさも見逃せないポイントです。商標登録は、出願手続きが完了すれば終わりではなく、特許庁からの通知への対応や、登録後の権利管理など、長期的な関係が続くことが一般的です。

高圧的な態度を取られたり、質問しにくい雰囲気だったりすると、自社のブランド戦略や事業の展望を十分に伝えられません。結果として、意図しない形で権利範囲が限定されるなど、満足のいく結果が得られない可能性があります。

多くの事務所が提供している無料相談を積極的に活用し、担当者と直接話す機会を持つことを強く推奨します。その際に、以下の点を確認すると良いでしょう。

• 質問に対して的確に、分かりやすく答えてくれるか
• レスポンス（返信）は迅速かつ丁寧であるか
• こちらの話を親身になって聞いてくれる姿勢があるか

商標は会社の重要な資産であり、その管理を任せるパートナー選びは慎重に行うべきです。ビジネスの重要なパートナーとして、信頼して何でも相談できる担当者かどうかを、あなた自身の感覚で見極めることが最終的な成功につながります。

商標調査の費用に関するよくある質問（Q&A）

商標調査の費用を検討する上で、多くの方が疑問に思う点があります。

ここでは、調査期間や登録の確実性、依頼方法による費用の違いなど、よくある質問にお答えします。

特に問い合わせの多い、以下の3つの質問について具体的に解説していきましょう。

• Q1. 商標調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
• Q2. 調査費用を支払っても、商標登録できないことはありますか？
• Q3. 調査と出願をセットで依頼すると安くなりますか？

それでは、各質問に一つずつ丁寧に回答していきます。

Q1. 商標調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

商標調査にかかる期間は調査の範囲や精度によって変動します。

結論として、簡易的な調査であれば数日、専門家による詳細な調査では1〜2週間程度が一般的な目安です。

調査とは、考えた商標がすでに他人に登録されていないかを確認する重要な作業です。

簡易調査はAIツールなどで素早く行えますが、弁理士など専門家が行う詳細な調査は、読み方や見た目、意味合いなど多角的な視点での判断が必要なため、どうしても時間がかかります。

例えば、AIツールを使ったスクリーニング調査なら即日〜3営業日、弁理士に依頼する詳細な調査では、類似商標の洗い出しから登録可能性の判断、報告書の作成まで含めて5〜10営業日ほど見ておくと安心でしょう。

確実性を最優先するなら専門家による詳細調査、まずは手早く確認したい場合は簡易調査と、目的に合わせて使い分けることが重要になります。

Q2. 調査費用を支払っても、商標登録できないことはありますか？

はい、残念ながらその可能性はあります。

調査費用を支払っても、商標登録が100%保証されるわけではない、という点は理解しておく必要があります。

商標調査は、あくまで出願時点での登録できる可能性を高めるための手続きです。

調査で問題が見つからなくても、審査官の最終的な判断や、調査後に他の誰かが出願した商標との関係で「拒絶理由通知」が届くことがあります。

拒絶理由通知とは、特許庁の審査官が「この商標は今のままでは登録できません」と判断した際に送付する公式な通知のことです。

例えば、他人の登録商標と似ている、商品の品質を誤解させる、といった理由で送られてきます。

重要なポイント：調査はリスクを大幅に減らすための重要な投資ですが、登録を完全に確約するものではないことを念頭に置きましょう。万が一、拒絶理由が通知された場合は、意見書を提出して反論するなどの対応が必要となり、別途費用が発生する場合もあります。

事前の調査は、将来のトラブルを避けるための「保険」のようなものと考えると良いでしょう。

Q3. 調査と出願をセットで依頼すると安くなりますか？

はい、安くなるケースが多いです。

多くの特許事務所では、調査と出願をセットで依頼すると、それぞれを個別に依頼するよりも費用が割安になるプランを提供しています。

その理由は、調査から出願までを同じ専門家が一貫して担当することで、情報共有がスムーズになり、事務所側の業務効率が上がるためです。

効率化できた分を、依頼者への料金割引という形で還元しているのです。

例えば、調査費用が3万円、出願手数料が5万円で合計8万円かかるところ、セットプランなら合計7万円になるなど、1〜2割程度の割引が期待できます。事務所によっては、調査の結果問題がなかった場合に調査費用を出願費用の一部に充当するサービスを提供していることもあります。

商標登録の意思が固まっている場合は、費用を抑えるためにも、最初からセットプランを提供している特許事務所に見積もりを依頼するのが賢明な選択と言えるでしょう。

まとめ：適切な商標調査は、ブランドを守るための賢い先行投資

商標調査の費用は、単なる出費ではなく、自社のブランドを長期的に守るための重要な「先行投資」です。この調査を適切に行うことで、将来の商標権侵害といった法的リスクを未然に防ぎ、事業の安定的な成長基盤を築くことができます。

この記事で解説した重要なポイントを振り返り、自社にとって最適な商標調査の方法を見つけましょう。

• 商標調査の費用は「コスト」ではなく「投資」
• 専門家（弁理士）への依頼は長期的なリスクヘッジになる
• 費用と精度のバランスを見極めることが肝心

これらの点を踏まえ、賢明な判断を下すことが大切です。

商標調査の費用を惜しむと、後からより大きな代償を支払う事態になりかねません。例えば、気づかずに他社の商標権を侵害してしまえば、損害賠償請求や事業名の変更を余儀なくされる可能性があります。

そうなれば、これまで築き上げてきたブランドイメージや顧客からの信頼も一瞬で失墜するでしょう。これこそが、商標調査が単なる手続きではなく、事業の根幹を守るための防衛策である理由なのです。

弁理士への依頼費用は、一見すると高く感じるかもしれません。しかし、その費用には専門家による高精度な調査と、登録拒絶といったトラブルを回避するための知見が含まれています。

自分で調査する時間や労力、そして何より調査漏れのリスクを考慮すれば、専門家への依頼は非常に費用対効果の高い選択肢だと言えるでしょう。

重要なポイント：商標調査は、目先の費用だけで判断するべきではありません。将来の事業展開を見据え、法的リスクを回避し、ブランド価値を最大化するための戦略的な投資と捉えることが成功の鍵です。

商標登録は、一度きりの手続きで終わるものではありません。あなたのビジネスと共に成長していく大切なブランド資産を、最初の段階でしっかりと保護することが何よりも重要です。

本記事で解説した費用相場や依頼先の選び方を参考に、自社の状況に合わせた最適な商標調査を行い、盤石な事業基盤を築き上げてください。

よくある質問

そもそも商標調査って、必ずやらないといけないんですか？

法律上の義務ではありませんが、実施することを強くおすすめします。商標調査をせずに商標登録の手続きを進めると、他社の登録商標と似ていることが後で分かり、出願費用が無駄になる可能性があります。最悪の場合、商標権の侵害で訴えられ、損害賠償を請求されるリスクもあるため、事前の調査はブランドを守るための重要な「保険」と言えます。

商標調査の費用をできるだけ安く抑える方法はありますか？

費用を抑えるには、まずご自身で特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使い簡易的な調査を行うのが有効です。その上で、調査したい商品やサービスの範囲を絞って専門家に依頼すると、料金を抑えられます。また、複数の特許事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することも重要です。無料相談を活用して、最適なプランを見つけましょう。

自分で調査するのと、専門家（特許事務所）に依頼するのでは、何が一番違いますか？

最大の違いは「調査の精度」と「専門的な判断」です。ご自身での調査は、どうしても見落としのリスクがあります。一方、弁理士などの専門家は、過去の審決例なども踏まえて、単に似ているかだけでなく「法的に登録できる可能性はどのくらいか」を判断し、具体的なアドバイスまでしてくれます。確実性を求めるなら専門家への依頼が安心です。

特許事務所の見積もりで「簡易調査」と「詳細調査」がありますが、どちらを選べばいいですか？

ネーミングやロゴの候補が複数ある段階では、費用が安くスピーディーな「簡易調査」で絞り込むのがおすすめです。そして、最終候補が決まり実際に出願する直前の段階で、より精度の高い「詳細調査」を行って最終確認するのが一般的です。自社の状況に合わせて使い分けることで、費用対効果の高い調査が可能になります。まずは専門家に相談してみましょう。

調査の結果、似ている商標が見つかった場合はどうすればいいですか？

似ている商標が見つかっても、すぐに諦める必要はありません。まずは弁理士などの専門家に相談しましょう。ロゴのデザインを変えたり、指定する商品やサービスの範囲を調整したりすることで、登録できる可能性があります。他社の権利内容を分析し、最適な対策を提案してもらうことが、あなたのブランドを守るための近道になります。

商標調査を依頼してから結果が出るまで、どのくらい時間がかかりますか？

調査内容によりますが、一般的な目安として、簡易調査であれば数営業日～1週間程度、詳細な調査であれば1～2週間程度かかることが多いです。特許事務所によっては、特急オプションを用意している場合もあります。事業スケジュールに影響が出ないよう、余裕をもって相談・依頼することをおすすめします。具体的な納期は依頼時に必ず確認しましょう。

特許事務所に相談に行く前に、何か準備しておくべきことはありますか？

相談をスムーズに進めるために、①登録したい商標（ネーミングやロゴの案）、②その商標をどのような商品やサービスで使う予定か、③いつ頃から事業を開始する予定か、などを具体的にまとめておくと良いでしょう。事業内容が分かる資料（パンフレットやウェブサイトなど）があれば、より的確なアドバイスを受けやすくなります。

参考文献

1. https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
2. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/index.html
3. https://www.jpo.go.jp/system/basic/trademark/index.html
4. https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/
5. https://trademark.ip-kenzo.com/fees/
6. https://www.ryuka.com/column/trademark/trademark-search-cost/