商標調査区分の選び方で失敗しない！ブランドを守る実践ガイド

目次

「せっかく作ったブランド名やロゴが、もし他社の商標を侵害していたら…」そんな不安を抱えながら事業を進めるのは、とてもストレスですよね。

自社ブランドをしっかり守りたいのに、「商標調査区分」が難しそうで、どこから手をつけて良いか迷っていませんか？

ご安心ください。この記事では、あなたのそんな悩みを解決します。「商標調査区分」が何か、そして具体的な調べ方を、中学生にもわかるように解説。大切なブランドを守る知識を身につけ、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。安心してビジネスを成長させるための第一歩を、一緒に踏み出しましょう。

商標の「区分」とは？自社ブランド保護の第一歩

自社のブランドを法的に守るためには、まず「商標の区分」について正しく理解することが不可欠です。これは、商標登録を申請する際に、どのような商品やサービスに対して商標権を設定したいのかを明確にするための、非常に重要なステップとなります。区分を理解せずに出願してしまうと、せっかくの努力が水の泡になりかねません。

• 商標区分は商品・サービスの45カテゴリー
• 「商品」と「役務（サービス）」の違いを理解しよう
• 区分を間違えるとどうなる？事業に潜む3つのリスク

商標区分は商品・サービスの45カテゴリー

商標法では、保護したい商品やサービスを、国際的な基準である「ニース分類」に基づき、全部で45のカテゴリーに分類しています。この45の区分の中に、あなたのビジネスが提供する商品やサービスがどれに該当するのかを正確に特定していくことが必要になります。例えば、衣料品なら「第25類」、飲食サービスなら「第43類」といった具合です。

「商品」と「役務（サービス）」の違いを理解しよう

商標の区分は、「商品」と「役務（サービス）」の2つに大別されます。「商品」とは、物理的に存在するモノを指し、例えば、お菓子や衣類、電化製品などが該当します。一方、「役務（サービス）」とは、目に見えないサービス行為を指し、例えば、飲食店の提供、コンサルティング、教育などが該当します。商標法第6条では、この商品及び役務の区分について定められています。あなたのビジネスが「モノ」を提供しているのか、それとも「サービス」を提供しているのかを明確に区別することが、適切な区分選択の第一歩です。

区分を間違えるとどうなる？事業に潜む3つのリスク

商標登録の際に区分を誤ってしまうと、あなたの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下の3つのリスクが考えられます。これらのリスクを回避するためにも、区分の選択は慎重に行う必要があります。

リスク1：本来保護したかったブランドが守れない

例えば、あなたが「おいしいパン屋さん」という名前でパンを販売しているのに、第30類（パン）ではなく、誤って第43類（飲食店の提供）で商標登録をしてしまったとします。この場合、他の事業者があなたのブランド名と同じ、あるいは類似した名称で「パン」を販売していたとしても、商標権を行使してその使用を差し止めることができません。なぜなら、あなたの権利は「飲食店の提供」というサービスに限定されており、「パン」という商品そのものには及ばないからです。本来守りたいはずのブランドが、意図せず保護されない状態になってしまうのです。

リスク2：他社の商標権を侵害してしまう

逆に、あなたが登録を申請した商品・役務の区分が、すでに他社の商標権が及ぶ範囲と重複してしまうケースもあります。この場合、あなたの商標登録は拒絶される可能性が高くなります。さらに、もし自社の商品やサービスの区分を誤って登録が成立してしまった場合でも、後々、他社から商標権侵害の警告を受け、使用停止や損害賠償を請求されるリスクが生じます。これは、事業継続に重大な影響を与える可能性があり、最悪の場合、事業撤退を余儀なくされることも考えられます。

リスク3：登録後に権利範囲を広げられない

商標登録は、指定した区分においてのみ効力を持ちます。もし、将来的に事業を拡大し、当初登録した区分とは異なる商品やサービスでブランドを展開したいと考えた場合、改めてその区分で商標登録を行う必要があります。例えば、当初は「コーヒー豆の販売（第30類）」で登録していたのに、その後「カフェの運営（第43類）」も始めた場合、第43類についても別途商標登録を検討しなければなりません。区分を事前にしっかりと検討しておくことで、将来的な事業展開を見据えた、より強固なブランド保護戦略を立てることが可能になります。

なぜ商標の区分調査が重要なのか？ビジネスを守る3つの理由

• 理由1：自社の権利範囲を明確にし、模倣を防ぐため
• 理由2：他社の権利を侵害するリスクを回避するため
• 理由3：将来の事業展開をスムーズにするため

理由1：自社の権利範囲を明確にし、模倣を防ぐため

商標登録を検討する際、「区分」という考え方が非常に重要になります。これは、商品及び役務の区分解説に説明されており、これを参考に登録したい商品やサービスがどの区分に属するかを明確にする作業が必要となります。商標法第6条では、指定商品・指定役務を区分して出願することが定められています。

区分を正確に把握することで、自社の商標がどの範囲で保護されるのかが明確になります。これにより、悪意のある第三者による類似商標の無断使用や模倣行為を未然に防ぎ、大切なブランドイメージを守ることができます。

例えば、あなたが「キラキラ」という名称で化粧品を販売したい場合、化粧品が属する区分（第3類など）を正しく指定する必要があります。もし、食品（第29類、第30類など）の区分で登録してしまっては、化粧品分野での権利保護は得られません。

理由2：他社の権利を侵害するリスクを回避するため

商標登録は早い者勝ちではありませんが、類似の商標が同じ区分で既に登録されている場合、後から出願しても登録が認められない可能性が高いです。これは、商標法第4条第1項第11号に「他の商標と類似し、かつ、指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をする商標」は登録できないと定められているためです。

事前に区分調査をしっかりと行い、他社の登録商標との類似性を確認しておくことは、商標権侵害のリスクを回避するために不可欠です。もし、意図せず他社の権利を侵害してしまうと、損害賠償請求や使用差し止め請求を受ける可能性があり、多大な時間と費用を失うことになりかねません。

例えば、あなたが「スマイル」という名前でアプリサービスを提供しようとした際に、既に「スマイル」という名称で類似のアプリサービスが登録されていると、トラブルになる可能性があります。事前に区分調査を行うことで、このようなリスクを未然に防ぐことができます。

理由3：将来の事業展開をスムーズにするため

ビジネスは常に変化し、成長していきます。当初は想定していなかった新しい商品やサービスに進出する可能性も十分にあります。その際、事前に商標の区分を正しく理解し、戦略的に調査・登録しておくことが、将来の事業展開をスムーズに進めるための鍵となります。

例えば、現在「〇〇カフェ」という名称で飲食店を経営している場合、第43類（飲食料の提供（設備による間接的サービスを含む。））で登録しているとします。将来的に、そのカフェでオリジナルブランドのコーヒー豆を販売することになった場合、食品（第30類）の区分での追加登録が必要になります。このように、将来的な事業拡大を見据えて、関連する区分についても早い段階で調査・検討しておくことで、スムーズな事業展開とブランド価値の向上に繋がります。

【初心者向け】商標調査区分の調べ方｜3つの簡単ステップ

自社のブランドを守るために、商標登録は欠かせません。しかし、商標登録には「区分」という考え方があり、どの区分で登録すべきか悩む方も多いでしょう。この記事では、商標調査区分の調べ方を3つの簡単なステップで解説します。専門知識がなくても理解できるように、平易な言葉でご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

• ステップ1：自社の商品・サービス内容を具体的に書き出す
• ステップ2：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索する
• ステップ3：類似群コードで関連範囲も確認する

ステップ1：自社の商品・サービス内容を具体的に書き出す

商標調査区分の調べ方、最初のステップは、ご自身が扱っている商品やサービスの内容をできるだけ具体的に書き出すことです。例えば、「アパレル」というだけでなく、「Tシャツ、スウェット、帽子などの衣料品」のように、より詳細に記述しましょう。また、サービス業であれば、「飲食店の経営」なのか「オンラインでのコンサルティング」なのかを明確にすることが重要です。

これは、後述する区分が、「商品」と「役務（サービス）」という2つの大きなカテゴリに分かれているためです。商標法では、第6条で「商品及び役務の区分」が定められており、登録したい商品・役務がどの区分に該当するかを正確に把握することが、登録の第一歩となります。

ステップ2：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索する

次に、具体的にどの区分になるのかを調べるために、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を活用します。J-PlatPatは、特許庁が提供する無料のデータベースで、商標情報も豊富に収録されています。商標法第6条第1項には、「商標登録を受けようとする商品又は役務は、政令で定める区分に従ってしなければならない。」と規定されており、この区分を正確に選ぶことが重要だからです。

カテゴリーから探す「商品・役務名検索」

自己の商品又はサービスがどの区分に該当するかより詳細に調べたい場合は、「商品・役務名検索」を利用しましょう。こちらは、国際分類（ニース分類）に基づいたカテゴリから、商品・役務名を探すことができます。例えば、「衣料品」のカテゴリを開けば、「シャツ、ズボン、コート」といった具体的な名称がリストアップされており、ご自身のビジネス内容に最も近いものを見つけやすくなっています。国際分類は13-2026版まで更新されており、最新の分類に対応しているか確認しましょう。

ステップ3：類似群コードで関連範囲も確認する

類似群コードとは？似ている商品・サービスのグループ

商標登録において、区分だけでなく「類似群コード」も非常に重要な要素です。類似群コードとは、「似ている商品・サービス」をグループ分けしたものです。同じ区分内であっても、類似群コードが異なると、商標権の効力が及ばない場合があります。例えば、区分14（宝飾品、時計等）の中にも、「貴金属製品」や「時計」など、細かく類似群コードが設定されています。

なぜ類似群コードの確認が必要なのか

類似群コードを確認する理由は、将来的な商標権侵害リスクを回避するためです。商標権は、登録した商品・役務だけでなく、「類似する商品・役務」にも効力が及びます（商標法第37条第1号）。この「類似性」を判断する上で、類似群コードが重要な指標となります。もし、ご自身の登録区分と類似群コードが異なる商品・役務で、他社が商標登録していた場合、将来的にトラブルになる可能性があります。

J-PlatPatでは、検索結果で表示される商品・役務名に付随して類似群コードも確認できます。ご自身のビジネスと関連性の高い類似群コードを複数確認し、網羅的に調査することで、より強固なブランド保護が可能になります。例えば、区分第14類で「時計」の類似群コードで登録した場合、類似群コードが異なる「貴金属製ブローチ」などの登録商標に抵触しない可能性が高まります。

商標調査は、平均して1区分あたり数千円から数万円の費用がかかることもありますが、将来的なリスクを考えれば、この調査は非常に価値のある投資と言えるでしょう。これらのステップを踏むことで、商標調査区分の調べ方を理解し、自信を持って自社ブランドの保護に取り組めるはずです。

失敗しない商標区分の選び方｜業種別の具体例と注意点

商標登録を検討する際、最も重要かつ、多くの人が悩むのが「区分」の選択です。区分とは、商標登録したい商品やサービスが属するカテゴリーのこと。商標法では、指定商品・指定役務ごとに区分が定められており、登録したい商品・サービスがどの区分に該当するかを正確に判断する必要があります。区分を間違えると、本来保護したかった範囲をカバーできなかったり、逆に過剰な登録で無駄な費用がかかってしまったりする可能性も。ここでは、ビジネス担当者や経営者の皆様が、失敗しない商標区分の選び方を、業種別の具体例と注意点を交えながら解説します。

• IT・Webサービス（アプリ、SaaSなど）の区分例
• 小売・卸売業（ECサイト運営など）の区分例
• 飲食・食品製造業の区分例
• 【重要】将来の事業拡大を見越した区分の選び方

IT・Webサービス（アプリ、SaaSなど）の区分例

現代のビジネスに不可欠なIT・Webサービス分野では、提供形態によって適切な区分が異なります。自社のサービスがどの区分に該当するか、正確に把握することが、将来の紛争リスクを回避する第一歩です。

区分	対象	具体例・ポイント
第9類	ダウンロードするソフトウェア、アプリ	スマートフォンアプリやPCにインストールして利用するソフトウェア。App StoreやGoogle Playなどで配布・販売されるものが対象。「電子計算機用プログラム（ダウンロード可能なもの）」といった記載が一般的です。
第42類	オンラインで提供するソフトウェア（SaaS）	インターネット経由でブラウザを通じて利用するタイプのソフトウェア。「オンラインでのソフトウェア提供」「情報処理」「コンピュータ・プログラムの提供（オンラインで提供されるもの）」などで登録を検討。

小売・卸売業（ECサイト運営など）の区分例

商品を販売する小売業や卸売業、特にECサイトを運営されている場合は、取り扱う商品と役務の両方を考慮して区分を選ぶ必要があります。区分は商標法第6条第1項に基づき、指定商品・指定役務ごとに区分が定められています。

区分	対象	具体例・ポイント
第35類	各種商品の小売等役務	ECサイト運営や店舗での販売など「販売するサービス」自体を保護したい場合。「商品の小売又は卸売りの業務における顧客に対する便益の提供」「オンラインでの商品の販売促進」などが役務名の例。
第25類など	商品そのものの区分	商標を商品自体にも付けたい場合、商品の区分も指定。アパレルなら第25類（衣料品、履物等）、食品なら第29類〜第33類など、取り扱う商品に応じて選択。複数商品は網羅的に検討を。

飲食・食品製造業の区分例

飲食業や食品製造業においても、提供する商品やサービスの内容によって区分が異なります。「加工食品」「飲料」といった商品自体の区分と、「レストラン」「テイクアウト」といったサービス提供の区分を分けて考える必要があります。

区分	対象	具体例・ポイント
第29〜33類	加工食品や飲料など	食品・飲料そのものに商標を付けたい場合。第29類（肉、魚介類、野菜、果物等）、第30類（パン、菓子、米飯、調味料等）、第32類（ビール、清涼飲料水等）、第33類（蒸留酒、リキュール類等）など。
第43類	レストランなど飲食物の提供	レストラン、カフェ、居酒屋などの飲食店や、ケータリング、テイクアウトサービス。「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」などが役務名の例。

【重要】将来の事業拡大を見越した区分の選び方

商標登録は、登録した区分と指定商品・役務の範囲内でしか効力が及びません。そのため、現在行っている事業だけでなく、将来的な事業拡大や多角化も考慮して、区分を選択することが極めて重要です。

例えば、現在はアパレルブランドとして第25類のみを登録していても、将来的にオンラインストア（第35類）を強化したり、カフェ（第43類）を展開したりする可能性があります。その際、既に他社が類似の商標を登録していた場合、自社の事業展開が妨げられるリスクが生じます。商標法施行令第２条では、指定商品・指定役務の区分が定められています。将来的に展開しそうな事業内容を想定し、関連性の高い区分も併せて登録しておくことで、自社ブランドを将来にわたって強力に保護することができます。区分の選定は、専門家である弁理士に相談することも有効な手段です。適切な区分選択は、自社ブランドの価値を守り、安心して事業を成長させるための、まさに「必須知識」と言えるでしょう。

自分で調べるのは不安？専門家（弁理士）への相談も選択肢に

商標調査区分の調べ方について、ご自身で調査を進める中で、「本当にこれで合っているのだろうか？」「この区分で出願しても問題ないだろうか？」といった不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。商標法では、商標登録を受けるためには、指定する商品・役務（サービス）について、「商品及び役務の区分」に従って指定しなければならないとされています（商標法第6条第２項）。第六条　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。この区分を誤ると、せっかく取得した商標権が無効になってしまうリスクも考えられます。そのような不安を解消し、確実なブランド保護を行うためには、商標の専門家である弁理士に相談することも、非常に有効な選択肢となります。

• 弁理士に依頼するメリット・デメリット
• 調査や出願を依頼する場合の費用相場
• 弁理士に相談すべき適切なタイミングとは

弁理士に依頼するメリット・デメリット

弁理士に商標調査や出願を依頼することには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

種別	項目	内容
メリット	専門知識による確実性	商標法に関する深い知識と実務経験を持っています。
	調査漏れの防止	膨大なデータベースから類似商標を漏れなく調査。
	適切な区分選定	最新のニース分類を踏まえた最適な区分を選定。
	出願書類作成の効率化	不備による拒絶を避けられます。
	時間と労力の節約	手間と時間を大幅に削減できます。
デメリット	費用がかかる	専門家への依頼には費用が発生します。
	コミュニケーションの手間	依頼内容や進捗についてのやり取りが必要になります。

特に、初めて商標登録を検討される方や、事業の根幹となる重要なブランドを守りたいとお考えの場合は、弁理士への依頼を強くおすすめします。

調査や出願を依頼する場合の費用相場

弁理士に商標調査や出願を依頼する場合、その費用は依頼内容によって異なります。一般的に、以下のような費用相場となっています。※以下はあくまで目安であり、事務所や地域によって変動する可能性があります。

依頼内容	費用相場（目安）	含まれる内容
調査のみ依頼する場合	1件あたり1万円〜5万円程度	先行商標の調査、類似商標の有無の確認、調査結果に基づくレポート作成など
出願まで依頼する場合	1件あたり10万円〜20万円程度	調査費用に加え、出願書類作成・提出費用、出願手数料（特許庁納付分）など。登録成立時は登録料が別途必要。

弁理士に相談すべき適切なタイミングとは

弁理士への相談は、早ければ早いほど良いと言えます。特に、以下のようなタイミングでの相談がおすすめです。

• 新しいブランド名やサービス名を考案した直後：まだ商標登録の検討段階で、名称が確定する前に相談することで、将来的なリスクを回避しやすくなります。
• 商品やサービスを市場に投入する前：事業開始前に商標権を確保しておくことで、競合他社からの模倣や、意図しない商標権侵害を未然に防ぐことができます。
• 既存ブランドの商標権に不安を感じたとき：すでに使用しているブランド名が、他社の商標と類似している可能性がある場合など、リスクが顕在化してからでも、専門家のアドバイスは非常に有効です。
• 海外展開を検討しているとき：国際的な商標保護には、各国の法制度や手続きに精通した専門家のサポートが不可欠です。

「商品及び役務の区分」は商標法第6条第1項にもあるように、商標登録の根幹をなすものです。この区分選定の段階から弁理士に相談することで、より確実で、事業の成長に貢献できる商標戦略を立てることが可能になります。まずは、お近くの弁理士事務所に気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：正しい区分調査で自社ブランドを強固に守ろう

商標調査における「区分」は、自社ブランドを法的に保護するための、まさに「必須知識」と言えます。商標法第6条では、「商品及び役務の区分」を定め、これに基づき商標登録の出願がなされます。この区分を正確に理解し、自社の商品やサービスに合致した区分で調査・登録を行うことが、将来的な商標権侵害リスクを回避する鍵となります。

区分調査の重要性：なぜ「区分」が大切なのか

商標権は、登録された区分内で効力を発揮します。例えば、「リンゴ」という名称で果物（区分29）の商標登録をしても、パソコン（区分9）には権利の効力は及びません。誤った区分で出願したり、調査が不十分だったりすると、せっかくのブランド名が他者に無断で使用され、損害を被る可能性があります。特許庁の「商品及び役務の区分解説」によると、この解説は基本的事項を示すものであり、運用変更の可能性もあるため、最新情報の確認が不可欠です。

具体的な区分調査の方法：迷わないためのステップ

区分調査は、まず、自社が提供する商品・サービスを具体的に洗い出すことから始まります。次に、特許庁が定める「国際分類」に基づいた「商品及び役務の区分」の中から、最も適した区分を選定します。特許庁の「商品及び役務の区分解説」では、各区分に代表的な名称が示されており、これは国際分類の注釈を踏まえたものです。例えば、ソフトウェア開発であれば、「コンピュータ・プログラム（区分第9類）」や「情報処理サービス（区分第42類）」などが考えられます。この選定が不十分だと、登録できても他者の権利を侵害したり、逆に、将来的に自社ブランドが他者の権利を侵害するリスクも生じます。

専門家への相談も視野に：確実なブランド保護のために

区分調査は、一見シンプルに見えても、専門的な知識が求められる場面があります。特に、複数の区分にまたがる事業や、将来的な事業展開を見据えた場合、専門家である弁理士などに相談することで、より確実なブランド保護が可能になります。費用はかかりますが、商標権侵害による損害賠償請求や、ブランドイメージの失墜といった将来的なリスクを回避できることを考えれば、決して高い投資ではありません。自社ブランドを未来永劫、安心して成長させるために、正しい区分調査は、今こそ、取り組むべき必須事項です。

よくある質問

Q1: 自分のビジネスに合う区分がどれか、全く見当がつきません。どうやって探せばいいですか？

まずは特許庁のデータベース「J-PlatPat」で、競合他社の商品名やサービス名で検索してみるのが近道です。他社がどの区分で登録しているかが大きな参考になります。また、記事で紹介した「類似商品・役務審査基準」で、ご自身の事業内容に近いキーワードを探すのも有効です。それでも迷う場合は、判断ミスを防ぐためにも専門家である弁理士への相談をおすすめします。

Q2: 区分が違えば、他社と同じような名前でも商標登録できますか？

理論上は可能です。商標権の効力は、登録した商標と指定した区分（商品・サービス）の範囲に限定されるためです。ただし、他社の商標が非常に有名で、消費者がブランドを混同してしまう恐れがある場合などは、登録が認められないこともあります。安易な判断はトラブルの原因になるため、似た名前を見つけた際は慎重な検討が必要です。

Q3: 将来的に事業を拡大する予定です。今のうちに関連する区分も取っておくべきですか？

3年以内に使用する可能性が高い区分であれば、同時に出願（申請）することをおすすめします。後から追加するよりも、一度の手続きで済むため費用と手間を抑えられます。ただし、登録後に長期間使用しないと権利を取り消される可能性もあるため、やみくもに多くの区分を取得するのは避けましょう。事業計画と照らし合わせて検討することが重要です。

Q4: 複数の区分で登録したいのですが、費用はどうなりますか？

商標登録にかかる特許庁への印紙代や、弁理士に依頼する場合の報酬は、基本的に区分の数に応じて増加します。1区分増えるごとに追加料金がかかるのが一般的です。そのため、現在と近い将来の事業に本当に必要な区分を慎重に見極めることが、コストを抑える上で重要になります。正確な費用は特許庁のサイトや依頼する弁理士にご確認ください。

Q5: J-PlatPatで検索しても、自分のサービスにぴったりの言葉が見つかりません。どうすればいいですか？

J-PlatPatに掲載されているのはあくまで例です。完全に一致する言葉がなくても、ご自身のサービス内容を最もよく表す包括的な表現を探しましょう。例えば「オンラインによる情報提供」などです。特許庁の「類似商品・役務審査基準」で解説を確認したり、同業他社の事例を参考にしたりするのも有効です。どうしても判断が難しい場合は、専門家である弁理士に相談するのが確実です。

Q6: 一度登録した商標に、後から区分を追加することはできますか？

いいえ、一度登録が完了した商標権に、後から区分を追加することはできません。事業が拡大し、新しい区分で保護が必要になった場合は、その都度、新しい商標として改めて出願（申請）手続きを行う必要があります。そのため、最初の出願時に将来の事業展開もある程度考慮して区分を選ぶことが、結果的に効率的で重要になります。

Q7: 自分で区分を調べるのと、弁理士に依頼するのでは、何が一番違いますか？

一番の違いは、調査の「正確性」と「網羅性」です。弁理士は専門知識と経験に基づき、事業内容を深く理解した上で、将来のリスクも考慮した最適な区分を提案してくれます。自分で調べると、必要な区分を見落としてブランドを保護しきれなかったり、不要な区分を選んでしまったりするリスクがあります。確実な権利保護と安心を求めるなら、専門家への相談が最も有効な選択肢と言えるでしょう。

参考文献

1. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/index.html
2. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kubun_kaisetsu.html
3. https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
4. https://www.jpaa.or.jp/faq/
5. https://www.jpo.go.jp/system/basic/trademark/index.html
6. https://chizai-portal.inpit.go.jp/