商標の無断使用への対処法｜発見時の対応から予防策まで解説

目次

あなたが大切に育ててきたブランドやサービスの名前（商標）が、もし誰かに勝手に使われていたら、どう思いますか？築き上げた信頼やイメージが損なわれ、事業にも悪影響が出るのではと不安を感じるかもしれませんね。そのお気持ち、よく分かります。でも、ご安心ください。そんな時、あなたには大切な会社とブランドを守るための手段がちゃんとあります。この記事では、商標を無断で使われた時の具体的な対処法から、トラブルを未然に防ぐための予防策まで、一つずつ分かりやすく解説します。法的状況や具体的な手順を知ることで、あなたのビジネスをしっかりと守り、安心して成長させていく道筋がきっと見えてくるでしょう。

商標の無断使用とは？放置するリスクと侵害の判断基準

「商標の無断使用」とは、他社が正当な権利なく、あなたの登録商標と同じ、または似たような商標を、同じ、または似たような商品・サービスに使用することです。これを見過ごすと、ブランド価値が損なわれたり、顧客が混乱して売上が落ちたり、将来的に権利を守るのが難しくなる可能性があります。商標法では、登録された商標権者は、その商標を独占的に使用できる権利を持ちます（商標法第25条）。無断使用は、この権利を侵害する行為にあたります。

• 商標の無断使用を放置してはいけない3つの理由
• 商標権侵害が成立する3つの要件
• 【具体例】商標権侵害にあたるケース・あたらないケース
• 商標権の効力が及ばない「商標権の効力の制限」とは

商標の無断使用を放置してはいけない3つの理由

ブランドイメージの低下・毀損

あなたの会社の大切なブランド名やロゴが、意図しない商品やサービスで使われると、顧客は「これは本当にあの会社の商品？」と混乱します。もし無断使用された商品が低品質だったり、不誠実な販売方法だったりすると、あなたの会社のブランドイメージそのものが傷ついてしまう恐れがあります。

顧客の混乱と売上機会の損失

商標は、「この商品・サービスはこの会社が提供している」という目印です。無断使用によって、顧客が本物と偽物、あるいは自社商品と競合他社の商品を混同してしまうと、本来あなたの会社が得るはずだった売上が失われてしまいます。

権利行使が困難になる可能性

商標権侵害に対して早期に対応しないと、「長期間黙認していた」とみなされ、後から権利を行使することが難しくなる場合があります。これは「権利の濫用」と判断されるリスクがあるためです（民法第1条第3項）。また、無断使用が広範囲に及ぶと、損害賠償額の算定や差止請求の範囲が複雑になり、対応コストが増大する可能性もあります。

商標権侵害が成立する3つの要件

要件1：登録商標と同一または類似の商標であること

まず、無断使用されている商標が、あなたの登録商標と「同一」であるか、あるいは「類似」している必要があります。類似性とは、見た目、発音、意味のいずれか、または複合的な観点から、顧客に誤解や混同を招く可能性がある場合を指します（商標法第4条第1項第11号）。

要件2：指定商品・役務と同一または類似の範囲で使用していること

次に、無断使用されている商標が、あなたの商標登録で指定されている商品や役務（サービス）と、「同一」であるか、あるいは「類似」する範囲で使用されていることが必要です。例えば、あなたの商標が「アパレル商品」で登録されているのに、全く関係のない「食品」に使われていても、原則として侵害とはみなされません（商標法第37条第1号）。

要件3：事業として「商標的に使用」していること

単に商標の文字やデザインが表示されているだけでは必ずしも侵害とはなりません。「商標的に使用」とは、その表示が、「自社の商品・サービスである」ということを顧客に示し、識別させる目的で使用されている場合を指します。例えば、商品のパッケージに表示したり、広告に掲載したりする行為がこれにあたります。

【具体例】商標権侵害にあたるケース・あたらないケース

侵害にあたる可能性が高いケース

• あなたの登録商標「〇〇（食品名）」と全く同じ「〇〇」という名称で、競合他社が同じような食品を販売している。
• あなたの会社のロゴマークと見た目が非常に似ているロゴを、関連性の高いサービス（例：あなたの会社が「旅行代理店」なら「宿泊施設」など）の広告に使用している。
• あなたの登録商標を模倣した商品がインターネット上で多数販売されている。

侵害にあたらない可能性が高いケース

• あなたの登録商標が「衣料品」に登録されているのに、全く異なる分野である「文房具」に同じ名称が使われている。
• 単に、ある人物や物の「愛称」として、あなたの商標と同じ言葉が使われているが、それが商品・サービスを識別させる目的で使用されていない。
• あなたの商標と類似しているが、顧客が混同する可能性が極めて低い場合（商標登録をしていない場合でも、不正競争防止法などで保護されるケースはあります）。

商標権の効力が及ばない「商標権の効力の制限」とは

商標権は強力な権利ですが、例外的にその効力が及ばない場合（商標権の効力の制限）があります。例えば、登録商標と「同一の商標」を、「指定商品・役務」と「同一の商品・役務」に使用した場合でも、それが「特定の地域」で「古くから使用」されているなど、「不正競争の目的」でなく、「誠実に」使用されている場合です（商標法第26条）。また、自己の商品・役務の普通名称であること、他人の商標を「普通に用いられる方法」で表示している場合なども、侵害とはみなされません（商標法第26条第1項第3号）。これらの判断は非常に複雑であり、専門家の判断が必要となるケースがほとんどです。

商標の無断使用を発見した際の4ステップ対応フロー

せっかく苦労して作り上げたブランド名やロゴが、他社に無断で使用されているのを発見した場合、迅速かつ適切な対応が不可欠です。ここでは、商標の無断使用を発見した際の具体的な4つのステップを、法的な根拠と実務的な視点から解説します。このフローに沿って冷静に対応することで、自社のブランド価値を守り、事業への悪影響を最小限に抑えましょう。

• ステップ1：侵害の事実確認と証拠保全
• ステップ2：警告書の送付と交渉による解決
• ステップ3：法的措置の検討
• ステップ4：プラットフォーム運営者への削除申請

ステップ1：侵害の事実確認と証拠保全

まず、本当に商標権侵害に該当するのか、そして、その証拠をしっかり集めることが重要です。感情的にならず、客観的な事実確認と証拠収集に努めましょう。

相手方（侵害者）の情報を特定する

無断使用を発見した場合、まずは相手方が誰なのかを特定します。ECサイトであれば出品者情報、ウェブサイトであれば会社概要や特定商取引法に基づく表記などを確認しましょう。場合によっては、弁護士に依頼して相手方を特定する調査を行うこともあります。

侵害行為の証拠を客観的な形で収集・保存する

無断使用されている状況を、後々証拠として利用できるよう、客観的な形で記録・保存することが極めて重要です。具体的には、以下の方法が考えられます。

• インターネット上の画面キャプチャ（日時がわかるように）
• 商品やサービスの現物（購入できる場合は購入する）
• 広告物やパンフレットなど
• 可能であれば、専門家（弁理士など）に相談、専門家に鑑定書を作成してもらう

商標法では、商標権者は、自己の商標権を侵害する者に対し、その侵害行為の差止めや損害賠償を請求できます（商標法第36条、第38条）。これらの権利行使には、侵害の事実を証明する証拠が不可欠となります。

ステップ2：警告書の送付と交渉による解決

証拠が揃ったら、まずは相手方に警告書を送付し、穏便な解決を目指します。これは、訴訟などの法的措置に移行する前に、相手方に侵害行為を自覚させ、自主的な解決を促すための第一歩です。

警告書に記載すべき必須項目

警告書には、以下の内容を明確に記載することが推奨されます。

• 貴社（商標権者）の商標権について
• 相手方の侵害行為（具体的にどの商標を、どのように使用しているか）
• 侵害行為の停止を求めること
• 期限（例：〇日以内に回答・対応がない場合、法的措置を検討します）
• 損害賠償請求の可能性
• 貴社（商標権者）の連絡先

送付方法は内容証明郵便が基本

警告書は、相手方に確実に届いたこと、そして、どのような内容の文書を送付したかを証明するために、「内容証明郵便」で送付するのが一般的です。これにより、後々「受け取っていない」、「そんな内容は書いていない」といった相手方からの主張を防ぐことができます。また、警告書を送付しても相手方からの応答がない場合や、交渉がうまくいかない場合は、次のステップである法的措置の検討に進むことになります。

ステップ3：法的措置の検討

警告書による警告や交渉で解決しない場合、法的な強制力を持った措置を検討します。自社の権利を守るためには、これらの手段も選択肢として理解しておくことが重要です。

民事訴訟（差止請求・損害賠償請求など）

最も一般的な法的措置は、裁判所に民事訴訟を提起することです。商標権侵害に対しては、主に以下の請求が可能です。

• 差止請求： 侵害行為の停止や、将来の侵害行為の予防を求めることができます（商標法第36条第1項）。
• 損害賠償請求： 侵害行為によって被った損害の賠償を求めることができます（民法709条、商標法第38条）。
• 不当利得返還請求： 相手方が侵害行為によって得た利益の返還を求めることも可能です（民法703, 704条）。

損害賠償額については、「侵害者が侵害行為により得た利益の額」などが考慮されます（商標法第38条第1項, 同第3項）。訴訟には時間と費用がかかるため、弁護士とよく相談して進めることが重要です。

税関での輸入差止申立て

もし、無断使用されている商品が海外から輸入されたものであれば、税関での輸入差止申立てという手段もあります。これは、偽ブランド品などの知的財産権侵害物品の流通を水際で阻止する制度です。税関に「輸入差止申出書」を提出することで、税関が類似品等の輸入を差し止める可能性があります。

刑事告訴

悪質な商標権侵害行為に対しては、刑事告訴も選択肢となります。商標法違反は、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」（またはその両方）に処せられる可能性があります（商標法第78条）。刑事告訴を行うことで、相手方に強いプレッシャーを与えることができますが、警察の捜査を経て起訴されるかどうかが決まるため、民事訴訟とは異なるプロセスとなります。

ステップ4：プラットフォーム運営者への削除申請

ECサイトやSNSなどで商標が無断使用されている場合、プラットフォーム運営者に削除申請を行うことで、迅速な対応が期待できることがあります。これは、法的手続きよりも簡易的かつ迅速に進む場合が多いです。

ECサイト（Amazon、楽天市場など）への通報手順

Amazonや楽天市場などの大手ECサイトでは、知的財産権侵害に関する通報窓口が設けられています。一般的には、サイト内のヘルプページや、「知的財産権侵害の報告」といった専用フォームから申請を行います。申請時には、自社の商標登録情報、侵害されている商品ページの情報、そして、侵害の証拠（ステップ1で収集したもの）などを提出する必要があります。各プラットフォームの規約やガイドラインに従って、正確な情報を提供することが重要です。

SNS（Instagram、Xなど）への通報手順

InstagramやX（旧Twitter）などのSNSでも、商標の無断使用や偽アカウントによるなりすましなどが発生することがあります。これらのプラットフォームでも、「ヘルプセンター」や「お問い合わせ」のページから、知的財産権侵害に関する通報や報告を行うことができます。多くの場合、侵害されているコンテンツのURLや、権利者であることを証明する情報（商標登録証など）の提出が求められます。

プラットフォーム運営者への削除申請は、あくまでプラットフォームの利用規約に基づいた対応であり、法的な権利を完全に放棄するものではありません。場合によっては、削除申請と並行して、警告書の送付や法的措置の検討も進める必要があります。

商標権侵害に対して請求できる4つのこと

商標権を侵害された場合、権利者は侵害者に対して様々な請求を行うことができます。これは、自社のブランドを守り、事業への悪影響を最小限に抑えるために非常に重要だからです。具体的にどのような請求ができるのか、法令と実務を踏まえて解説します。

• ①使用の中止を求める「差止請求権」
• ②金銭的被害を回復する「損害賠償請求権」
• ③ブランドイメージを守る「信用回復措置請求権」
• ④悪質な場合は刑事罰を求める「刑事告訴」

①使用の中止を求める「差止請求権」

商標権侵害に対して、まず請求できるのは「差止請求権」です。これは、不正に自社の商標を使用している者に対して、その使用を止めさせる権利をいいます。商標法第36条では、「商標権者又は専用使用権者は、その商標権又は専用使用権を侵害するもの又は侵害するおそれがあるものに対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めています。例えば、あなたの会社が「キラキラ」という商標で化粧品を販売しているのに、他社が「キラキラ」という名称で勝手に化粧品を販売している場合、その販売を止めるよう請求できます。これは、侵害行為の停止だけでなく、将来的な侵害の予防も求めることができるため、ブランドイメージの毀損を防ぐ上で非常に強力な権利です。

②金銭的被害を回復する「損害賠償請求権」

商標権侵害によって被った金銭的な損害を回復するために、「損害賠償請求権」を行使することができます。これは、不正使用によって失われた利益や、ブランドイメージ低下による将来的な損失などを補填してもらうための権利です。商標法第38条には、損害賠償額の算定方法についても規定があります。

損害賠償額の3つの算定方法

• 侵害者が得た利益（不当利得）：侵害者が不正使用によって得た利益額から、本来かかるべき経費などを差し引いた額。
• 商標権者が得られたはずの利益：本来であれば商標権者が得られたであろうライセンス料相当額など。
• 商標権者が被った損害額：侵害行為によって直接的に被った損害額。

これらの算定方法は、事案によって最も適切なものが適用されます。損害額の立証は難しい場合もありますが、弁護士などの専門家と相談しながら進めることが重要です。

③ブランドイメージを守る「信用回復措置請求権」

商標権侵害は、単に経済的な損失だけでなく、ブランドの信用やイメージにも深刻なダメージを与えることがあります。このような場合、「信用回復措置請求権」を行使し、加害者に対して謝罪広告の掲載や、不正表示の削除などの措置を請求できます。これは、商標法第39条（特許法第106条の準用）に定められており、侵害行為によって低下したブランドイメージを回復させるための手段です。例えば、模倣品が出回って品質が悪いと誤解された場合、公式な謝罪や訂正情報を発信してもらうことで、消費者の信頼を取り戻すことができます。この請求権は、金銭的補償だけでは回復できないブランド価値を守るために、非常に有効な手段と言えるでしょう。

④悪質な場合は刑事罰を求める「刑事告訴」

悪質な商標権侵害行為に対しては、民事的な請求だけでなく、「刑事告訴」を行うことも可能です。商標法違反は、刑事罰の対象となる犯罪行為です。商標法第78条などには、懲役や罰金といった罰則規定が設けられています。悪質なケースとして、意図的にブランドを偽装し、消費者を欺こうとする行為などが考えられます。刑事告訴を行うことで、加害者に対してより強い制裁を科すことができ、他の潜在的な侵害行為者への抑止力にもなります。ただし、刑事告訴は犯罪の証明が必要となるため、専門家である弁護士と慎重に検討する必要があります。

将来のトラブルを防ぐ！商標の無断使用への3つの予防策

せっかく育て上げた大切なブランド。それを無断で使用されるのは、ビジネスにとって死活問題です。将来的なトラブルを未然に防ぐための、具体的な予防策を3つご紹介します。

• 予防策1：自社の商標を登録し、権利を確保する
• 予防策2：他社の権利を侵害しないための商標調査
• 予防策3：定期的な市場モニタリング体制を構築する

予防策1：自社の商標を登録し、権利を確保する

商標は、あなたのビジネスの顔であり、信頼の証です。この大切な権利を守るためには、まず「商標登録」が不可欠です。登録されていない商標は、法的な保護が弱くなってしまいます。

商標登録のメリットと手続きの簡単な流れ

商標登録を行うことで、第三者があなたの登録商標と同一または類似の商標を、指定商品・役務（サービス）について無断で使用することを禁止する権利（商標権）を取得できます。これは、不正競争防止法などによる保護よりも強力な権利です。具体的には、模倣品の販売差し止めや、損害賠償請求が可能になります。商標登録のメリットは、自社のブランド価値を守るだけでなく、将来的なライセンスビジネス展開の基盤ともなる点です。手続きは、特許庁（日本国特許庁）へ出願書類を提出することから始まります。審査を経て登録となれば、10年間有効な権利が得られます。

登録後も更新を忘れず権利を維持する

商標権は、登録から10年間有効です。権利を継続して維持するためには、存続期間満了の前に更新手続きを行う必要があります。更新手続きを怠ると、権利は失効してしまいます。大切な権利を失わないためにも、更新時期はしっかり管理しておきましょう。

予防策2：他社の権利を侵害しないための商標調査

自社の商標を守るだけでなく、他社の権利を侵害しないことも重要です。意図せず他社の商標を侵害してしまうと、損害賠償請求や使用差し止め請求を受ける可能性があります。このようなリスクを避けるため、新しい商標を使用する前には、必ず「商標調査」を行いましょう。調査では、使用したい商標と類似の商標が、同じまたは類似の商品・サービスについて登録されていないかを確認します。特許庁のデータベースなどでご自身でも調査可能ですが、専門的な知識が必要となる場合もあります。

予防策3：定期的な市場モニタリング体制を構築する

商標登録をしていても、残念ながら無断使用は発生する可能性があります。そこで、日常的に市場を監視し、自社の商標が不正に使用されていないかを確認する体制を構築することが重要です。これにより、早期に不正使用を発見し、迅速な対応が可能になります。

自社で行うモニタリングの方法

自社で行うモニタリングとしては、インターネット検索エンジンでの定期的な検索が有効です。自社の商品・サービス名やブランド名で検索し、類似の表示や不正使用がないかを確認します。また、競合他社のウェブサイトやSNS、広告などもチェックしておくと良いでしょう。特に、模倣品が出回りやすいECサイトやフリマアプリなどは、重点的に監視することをおすすめします。

専門サービス（商標ウォッチング）の活用

自社でのモニタリングには限界があり、見落としのリスクも伴います。より網羅的かつ効率的に商標の無断使用を発見するためには、「商標ウォッチング」といった専門サービスを活用するのも有効な手段です。専門業者は、高度な検索システムや専門知識を駆使して、広範囲な市場を継続的に監視し、不正使用の疑いがあるものを発見・報告してくれます。これにより、早期発見・早期対応が可能となり、ブランドイメージの毀損や機会損失を防ぐことにつながります。

商標トラブルは専門家への相談が解決の近道

「うちの会社の商品名とそっくりな名前の製品が、別の会社から販売されている…！」そんな商標の無断使用を発見した場合、どのように対処すれば良いか悩む方も多いでしょう。しかし、ご自身だけで対応しようとすると、かえって状況を悪化させてしまう可能性も否定できません。商標トラブルは、専門家の力を借りることで、より迅速かつ効果的な解決へと導くことができます。ここでは、商標トラブルに強い専門家とその選び方、相談のタイミングや費用について解説します。

• 弁理士と弁護士の役割の違いと適切な選び方
• 相談すべきタイミングと費用の目安

弁理士と弁護士の役割の違いと適切な選び方

商標トラブルに対応できる専門家として、弁理士と弁護士が挙げられます。それぞれ専門分野が異なるため、ご自身の状況に合わせて適切な専門家を選ぶことが重要です。

警告書の作成や商標登録は「弁理士」

商標に関する法的な手続きや権利の保全、権利侵害に対する初期対応は、弁理士の専門分野です。例えば、相手方に対して「その商標の使用をやめてほしい」と伝えるための「警告書」の作成や、そもそも自社の商標を法的に保護するための「商標登録」手続きは、弁理士に依頼するのが一般的です。商標法における専門知識が豊富であり、実務的なアドバイスも期待できます。

訴訟や交渉代理は「弁護士」

一方で、商標権侵害を理由とした損害賠償請求や、差止請求といった法的な紛争に発展した場合、あるいは相手方との交渉を代理してもらう必要がある場合は、弁護士の出番となります。弁護士は、訴訟手続きや法的な交渉の専門家であり、裁判所を介した解決や、より複雑な法的権利の行使を得意としています。商標トラブルにおいては、弁理士と弁護士が連携して対応することで、より万全な体制で臨むことが可能です。

相談すべきタイミングと費用の目安

商標トラブルが発生した場合、できるだけ早く専門家に相談することが、早期解決につながる鍵となります。また、相談する際の費用についても、事前に把握しておくと安心です。

相談のベストタイミングは「侵害の疑い」を持った時点

商標の無断使用を発見し、「これはうちの商標権を侵害しているかもしれない」と感じた時点が、専門家への相談のベストタイミングです。時間が経過するほど、証拠の収集が困難になったり、相手方の使用行為が定着してしまったりする可能性があります。

相談料・着手金・成功報酬などの費用体系

専門家への相談には、当然ながら費用がかかります。一般的な費用体系としては、初回相談料、事件着手時に発生する着手金、そして事件解決時に成功報酬として支払う費用などがあります。相談料は、30分あたり5,000円～10,000円程度が相場ですが、事務所や専門家によって異なります。着手金や成功報酬については、事案の複雑さや予想される労力によって大きく変動します。具体的な費用については、事前に複数の事務所に見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

まとめ

商標の無断使用は、ブランド価値の低下や事業の混乱を招く深刻な問題です。しかし、適切な知識と対策があれば、そのリスクを最小限に抑え、大切なブランドを守ることができます。本記事では、商標の無断使用を発見した際の具体的な対処法から、将来的なトラブルを防ぐための予防策までを解説しました。まずは、ご自身の商標が正しく登録されているかを確認し、権利を明確にしておくことが重要です。

商標登録の重要性

商標は、事業者が商品や役務（サービス）に使用する名称やマークであり、他社との差別化を図るための重要な資産です。たとえ実際に使用していても、商標登録をしていなければ、権利を第三者に主張することが難しくなります。

無断使用発見時の対応ステップ

万が一、商標の無断使用を発見した場合は、冷静かつ迅速な対応が求められます。

• 証拠の収集：無断使用されている状況を示すスクリーンショットや写真、購入した商品などを収集します。
• 警告書の送付：相手方に商標権侵害の事実を伝え、使用停止や損害賠償などを求める警告書を送付します。
• 法的措置：警告書での解決が難しい場合は、差止請求や損害賠償請求などの法的措置を検討します。商標権を根拠に、使用禁止や無断使用製品の廃棄、ライセンス料相当額などの損害賠償を求めることが可能です。

予防策の徹底

トラブルを未然に防ぐためには、日頃からの予防策が不可欠です。

• 商標登録の実施：自社のブランドを守るための最優先事項です。
• 定期的な監視：インターネット上や市場での自社商標の利用状況を定期的にチェックします。
• 従業員教育：商標権の重要性や適切な使用方法について、従業員への教育を徹底します。
• 契約時の確認：ライセンス契約などを締結する際は、商標の使用範囲や条件を明確に定めます。

商標の無断使用は、事業継続に重大な影響を与えかねません。本記事で解説した内容を参考に、貴社のブランド価値と事業の安定成長を法的に保護するための具体的な一歩を踏み出してください。

よくある質問

Q1: 似ているロゴを見つけました。これって商標権侵害になりますか？

ロゴや名称が似ている（類似）だけでなく、使われている商品やサービスも似ている（類似）場合に商標権侵害となる可能性があります。見た目、読み方、意味合いが総合的に似ているかが判断基準です。自己判断は危険なため、侵害かどうか迷った際は、まずは弁理士などの専門家に相談し、客観的な意見を聞くことをお勧めします。

Q2: 警告書を送る前に、自分で相手に連絡してもいいですか？

穏便な解決を目指して直接連絡することも一つの手ですが、注意が必要です。やり取りの内容が後で不利な証拠になる可能性もあります。まずは専門家と相談し、相手の意図や状況を分析した上で、警告書を送るか、別の方法をとるか戦略を立てることが重要です。初動を誤らないためにも、専門家のサポートを受けるのが安心です。

Q3: 損害賠償は、どのくらいの金額を請求できるものなのでしょうか？

損害賠償額は、相手が得た利益の額や、本来得られたはずのライセンス料などを基に計算されます。侵害の期間や規模によって金額は大きく変わるため、一概には言えません。正確な見込み額を知るには、無断使用の証拠を集めた上で、商標問題に詳しい弁護士に相談し、具体的な算定を依頼するのが確実です。

Q4: これからビジネスを始めます。商標登録はいつするのがベストですか？

商品名やサービス名が決まったら、できるだけ早く出願することをお勧めします。商標は「早い者勝ち」が原則なので、他社に先に登録されてしまうと、その名称が使えなくなるリスクがあります。事業開始と同時に出願準備を進めることで、安心してブランドを育てていくことができます。

Q5: 商標登録にかかる費用と期間の目安を教えてください。

費用は、特許庁に支払う印紙代と専門家（弁理士）への手数料で構成され、1つの区分（商品のジャンル）で10万円前後からが目安です。期間は審査状況によりますが、出願から登録まで半年から1年程度かかるのが一般的です。将来のトラブルを防ぐための投資と考え、早めに手続きを進めましょう。

Q6: 自分の商標が使われていないか、どうやってチェックすればいいですか？

定期的にインターネットやSNSで自社のブランド名やロゴを検索するのが、ご自身でできる基本的な方法です。より確実に監視したい場合は、専門家が提供する商標の監視サービスを利用するのも有効です。これにより、似たような商標が出願された際に通知を受け取ることができ、早期の対応が可能になります。

Q7: 弁護士と弁理士、どちらに相談するのが適切ですか？

商標の出願や権利範囲の確認、警告書の作成といった段階では、商標の専門家である「弁理士」への相談が一般的です。一方、交渉が決裂し、訴訟など裁判での争いになった場合は、法律紛争の専門家である「弁護士」の力が必要になります。まずは状況に応じて弁理士に相談し、必要であれば弁護士を紹介してもらうのがスムーズです。

参考文献

1. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/index.html
2. https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html
3. https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/trademark/
4. https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/role/dispute/
5. https://chizai-portal.inpit.go.jp/
6. https://gvalaw.jp/blog/k20241114/
7. https://www.harakenzo.com/question/