はじめに

導入事例の第３弾は、LOWYAを中心とした家具EC事業を展開されているベガコーポレーション様にお話を伺いました。今回は、商標の専門的知識をお持ちであるコンプライアンス室の方だけでなく、現場部門の商品開発部の方々にもインタビューにお答えいただきました。現場へのご導入をいち早く実現されたベガコーポレーション様のお話、是非ご一読ください！

総務部 部長　内田様（左上）／コンプライアンス室 弁理士　古田土様（右上）
商品開発部 海外バイヤー　嬉野様（左下）／商品開発部 国内バイヤー　田中様（右下）

※以下、敬称略
Q,TM-RoBoを知ったきっかけはなんですか？

古田土（コンプライアンス室）：
弊社における商標調査業務は、件数自体そこまで多くありません。ただ、コンプライアンス室では、知財業務と法務業務を一括で担っている関係上、商標調査以外の業務も多くあります。例を挙げると、特許・意匠の調査・権利取得に関する知財業務や、法務相談や契約書作成・レビューといった法務業務があります。そうした状況下で人的リソースをどこに投下すべきかというのが常に課題として挙がっておりました。

一時は、J-PlatPatを用いた商標調査を全面的に商品開発部側へ移管するというアイデアもありましたが、J-PlatPatの使用方法の説明、類否判断に関する審査基準や判断事例の分量等を考えると、相当の習熟期間を要し、移管は困難であるとの結論に至りました。

そうした中で、2018年ごろに一度、商標調査に関するAIサービスの新聞記事を見かけ、御社のサービスに目が留まりましたが、当時は、採用までには至りませんでした。

その後、人的リソースの課題を強く認識するに至ってからAIサービスの本格的に導入の検討し、改めて、複数のツールを比較してみたところ、御社のサービスに興味を持ちました。

 

 

 

 Q,複数のツールを比較した上で、TM-RoBoをご導入いただいた決め手は何ですか？

古田土：3つほどあります。

まず1つ目は、商標調査のAIサービスに関する記事が多くなってきた等、業界全体の捉え方に変化を感じたからです。最初にAIサービスの新聞記事を見たときには懐疑的なところがなかったとは言えませんでしたが、導入を検討した時期には、挑戦しても良い領域ではないかと感じたためです。

2つ目は、導入検討時の打ち合わせの際に、御社から導入企業様の実績を伺い、特に出願登録数も多いイメージのある化粧品会社様など、商標に関してかなり厳しい業界でも利用されているということが大きな安心材料になりました。

3つ目は、導入に至った決定打ですが、実際に試用させていただいた際に、過去の弊社の調査結果とTM-RoBoの結果を突合してみたところ、調査結果として残されていた類似度合いと、TM-RoBo上で数値として現れる類似度に関連する指標との間におおむね相違がなく、精度の高さを実感できたためです。

 

 

 

Q,TM-RoBo導入前はどのような流れでネーミングを検討されていたのですか？

古田土：商品開発部が商品名の候補を一つ又は複数選定した上で、コンプライアンス室に調査を依頼しておりました。コンプライアンス室では、選定された候補名を調査の上、類似する商標登録が存在する場合には、別案を検討していただきました。こうしたやり取りを繰り返す中で候補が尽きた場合は、コンプライアンス室から名称を提案することもありました。

 

IP-RoBo：その場合は、最初の候補から全く異なる名称にすることもあるのでしょうか？

 

古田土：はい、全く異なる名称を提案することもありました。弊社における商品名の位置づけは他企業様と少し異なる可能性もあるので、補足させていただきます。

弊社が主に扱っている家具は、商品に商標が付されるケースが少なく、商品を購入する際に決め手となるのは、商品の形態であることが多いです。これは家具ならではかもしれません。また、弊社で取り扱っているEC事業では、商品選択時にお客様が包装された商品を見るケースはまずありません。そのため、商品名については、ある程度柔軟に対応しております。

 

 

 

Q,では、商標出願よりは調査の方が比重は多いのでしょうか？

古田土：基本的には調査の比重が多いですが、商品名を前面に打ち出して販売していく商品の場合は、出願することもあります。弊社では、多くの商品を取り扱っており、入れ替わりの頻度も多く、今後さらなる商品点数の増加を目指しております。そのため、TM-RoBoについては、使用のための調査という形で運用しています。

 

 

 

Q,導入から半年以上経過いたしましたが、良かった点や改善点などがあれば教えてください。

古田土：商品開発部とコンプライアンス室、どちらでも業務効率化を実感できているという点でしょうか。

以前は、上記のとおり、商品開発部からの依頼に対して、コンプライアンス室が調査結果を回答しておりましたが、導入後は、命名等についていくつかルールを設け、TM-RoBo上で一定の基準値を下回らない場合、次の業務への移行を認めたため、工数削減に寄与しております。

また、コンプライアンス室が他業務に追われているときは、商品開発部に調査結果を待ってもらうこともありましたが、導入後は、この待ち時間がなくなり、非常に大きな効果があると実感しています。

 

内田（総務部）：弊社も当初からリーガルテックに精通してたわけではなく、数年前に弁理士の専門性を持った古田土が参画したのを契機に、コンプライアンス業務の電子化・システム化に踏み切っています。古田土はリーガルテックに対するアンテナがとても高く、今回も近時のDXを踏まえたうえで、TM-RoBoを見つけてきてくれていて、本当に助かっています。

 

 

 

Q,製品開発部の方々は、どの程度商標に関する知識をお持ちですか？

嬉野（商品開発部 海外開発グループ）：商標単体ではありませんが、知的財産権全般に関する講習は受けたことはあります。

古田土：現在は、研修といった形での勉強会は実施しておりませんが、気になる案件等がある場合には随時質問を受け付けるとともに、都度、商品開発部への説明を行っております。

 

 

 

Q,現場で実際に使ってみて、TM-RoBoの使用感はいかがでしょうか。

嬉野：わかりやすく、本当に使いやすいと思います。今まで商標調査はコンプライアンス室に依頼していたので、TM-RoBo導入当初は、自分でも調査をできるのか不安もありました。ただ、社内ポータルにマニュアルも用意してもらった上で実際に使用してみると、簡単にできたので安心しました。マニュアルには明確な社内基準があるため、具体的に結果をみることで、「これって思ったより世の中で取られているんだな」と知ることができ、調査しながら都度学びになっています。

また、効率化においても劇的に改善したと実感しています。以前は、コンプライアンス室に調査を依頼して、その結果を待つという段取りを踏んでたので、どうしてもタイムラグがありました。しかし、現在はTM-RoBoを起動して調査し始めれば、問題ない場合は実質5分かからないくらいのスピード感で進めていますので、待ち時間が本当になくなりました。

 

 

田中（商品開発部 国内開発グループ）：素人感覚で名称を入力してクリックするだけで結果がわかるので、非常に簡単です。

以前は、候補名を決める際に、複数のツールを併用して、いつ・だれが・どのツールで調べたのかという内容をエクセル上で管理していました。これが結構タフな作業で、調査フローとしては最後まで行ったのに何らかの理由でNGとなり、また戻って調べて、案を出し直すということが多々ありました。我々のチームとしては、自分で作った商品には、愛着のある商品名をつけたいというメンバーも多いので、それでもなんとかやり続けていました。

その状況下で、今回TM-RoBoを導入したことで社内手続きが減り、今まではエクセル・複数のツール・社内手続きなど5,6箇所を経ていたのが、2箇所くらいになり大幅に工程が減ったので楽になりました。後は、実はコンプライアンス室への精神的なコストみたいなものも大きく削減されました（笑）

 

 

 

Q,TM-RoBoで、今後利用してみたい新たな運用方法とか何かありますか?

古田土：現在は、主に商品名の調査に利用しておりますが、今後は、新しいキャッチフレーズ・キャッチコピーの候補選定時のスクリーニングや、外部に開示する資料内に他社の商標が含まれていないかなどの校閲の一環で活用できれば良いと考えております。

内田：確かに。その機能はあると、すごくうれしいですね。

 

 

 

Q,率直に、知財業界とDX化の可能性についてどうお考えですか？また、貴社と同じようにDX化を進めていくにあたってのアドバイスがあれば教えてください。

古田土：産業財産権については、かねてより電子化が実施されており、法制度上、積極的な情報開示が行われている領域であることから、デジタル技術とは比較的親和性が高い領域であるというイメージを持っております。また、昨今は経営戦略・経営課題と整合した知財戦略による企業価値向上が謳われ、まさに変革が求められている時期なのではという印象があります。そうなると、知財に関しては、DX化が求められる分野なのではないかと個人的には考えております。

 

内田：弊社の場合、ECの世界でサービスを提供しているので、DXに関わる取り組みには比較的先進的な方かもしれません。アドバイスとなると難しいのですが、法務の分野に限って言えば、昔ながらの習慣が根強い部分もあり、未だに紙媒体の書面・書籍を重視する風潮も否定できないところもあります。それはそれで良い場面もありますけどね。

ただ一方で、ステレオタイプ化してしまうと、時代の波に乗り遅れてしまいます。業務効率化が立ち遅れて、少ないリソースで回せなくなり、結果的に商品開発部の悩みをキャッチアップできなくなってしまうと元も子もないですので、法務にかかわる人材の意識改革がまずは必要だと考えてます。TM-RoBoのようなAIサービスを一度でも使うと、正直メリットしかないと思いますので、まずは、既成概念を壊して、一歩踏み出してみてほしいです。

 

 

 

（取材日：2021年7月15日）※感染拡大防止のため、マスク着用の上、大人数にならないように人員の入れ替え等を行い取材ご協力いただきました。

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導入事例 第3弾にして、初めて現場である商品開発部の皆様からも直接お話を聞く機会をいただき、弊社IP-RoBoとしてもとても勉強になりました。何より、部署問わず社内の皆様が商標や知財に対し、とてもポジティブに考え、取り組みを行っていることをインタビューを通して感じることができました。株式会社ベガコーポレーション様、この度はご協力いただき、ありがとうございました！

TM-RoBoは、知財経営を実現するためのサポートを行う「商標検索のAIサービス」です。今回の導入事例をはじめとする、ユーザー様のリアルな声をご覧いただき、少しでもご興味お持ちいただけましたら、お気軽にinfo@ip-robo.co.jpまでお問い合わせください。TM-RoBoができることをわかりやすく丁寧にご説明いたします！