「商標検索機能」とは

知財の専門家とAIエンジニアチームが、最先端のAIテクノロジを駆使し、知財の高度な検索力を獲得することに成功した「商標検索AIサービス」です。 比類なき機能を持つTM-RoBoは、貴社の知財経営戦略を強力にサポートいたします。

3つの特徴

最新の人工知能

調査対象商標を入力すると、ある程度の共通性を持つ出願・登録商標が過去の審決等で類似と判断されていたかという統計的指標等、調査者が判断するために有益な各種指標を、AIが数値化して表示します。

そのため、調査者に要求される専門的知識、実務経験を軽減することはもちろん、調査に要した労力的、時間的負担を大幅に削減します。商標調査の専門的知識が少ない一般の方でも、簡単に商標調査を行うことが可能となり、専門家の方にとっては、飛躍的な業務効率改善を実現できます。

また、新たな審決等も学習することにより、時代の変化等にも柔軟に対応していきます。

わかりやすく数値表示

様々な検索結果を数値化してわかりやすく表示します。

称呼検索機能では、調査称呼とある程度の共通性を持つ出願・登録商標を抽出したうえで、各ヒット商標と調査商標が、過去の審決等からみて類似と判断される統計的指標をパーセンテージで算出します。数値の大きい順に並べ変えることにより、調査対象を大幅に絞って検討することが可能となります。

さらに、商標検索機能では、調査商標の危険性を判断するうえで有益な各種指標を数値化し、重要度や危険度に応じた色分けを行い、わかりやすく表示します。

結合商標の高度検索にも対応

商標調査では、結合商標(※1)の処理が極めて重要であるにもかかわらず、その専門性の高さから、結合商標検索に対応したシステムは存在していない状況でした。

その中でTM-RoBoは、さまざまな検討過程を複数のAIで複雑に組み合わせることにより、世界でも類を見ない結合商標検索機能の実現に成功しました。TM-RoBoの結合商標検索機能は、漢字やアルファベットを含む文字商標をそのまま入力し、商品役務等を指定するだけで、複数の語への分割、称呼付与、調査商標に含まれる各語の注目度合を意味する語力統計指標の算出、組合せ語の自動生成、各組合せ語の検討に有益な各種指標等を短時間で算出します。

さらに、各指標を算出した根拠についてもできる限り表示します。これにより一般の方でも、結合商標調査を簡単に行うことができ、専門家の方にとっても短時間で正確に客観的な判断を行うことが可能となります。また、算出に関係する根拠が得られることで、拒絶理由通知や侵害主張に対応する際に有益な情報も得ることもできます。

       

(※1)複数の語が結合することでできた商標のこと。( 例:「ふわふわ桜リップParis」は「ふわふわ」「桜」「リップ」「Paris」の4つの語が結合してできている)

1)本サービスが提供する全ての指標・結果は、ユーザが各種判断を行うために有益な考慮要素として提供されるものであり、法的判断を行うものでもなく、特許庁・裁判所における判断を予想するものでもありません。

2)登録可能性等の法的判断は、ユーザが自ら又は弁理士等の専門家にて行ってください。

導入効果

専門家はもちろん、他部門の方にも本格調査を

専⾨家による複雑⾼度な判断を学習した複数のAIが有機的に協働してサポートすることにより、調査者はまるで専門家のような判断が可能に。表⾯的な部分⼀致検索しかなく調査者に大きな負担をかけていたこれまでの商標調査に劇的な変化を与えます。

  • 知財部門・弁理士の方など専門家にも

    大量の判断を客観的かつ迅速に処理しますので、専門家にとっても速く・正確・説得的な判断が可能になります。

  • 商品開発部などの現場部門の方など他部門の方にも

    誰にでも、難解かつ本格的な調査を行うことが可能になります。

さらに、部門を超えた「二段階調査」が可能に

誰にでも本格調査が可能となることで、可能となることで、まず事業部や開発部等の現場部門にてファーストスクリーニングを行って絞込みを行い、次に知財部にて本格調査を行うという「二段階調査」が可能となります。社内における知財リテラシーの向上と、劇的な商標業務の効率化をサポートいたします。

  • 知財部に負担集中

    「知的財産は知財部が考えるもの」として、経営層や他部署は無関心になりがちに。

  • 会社全体で知財経営

    事業部等の現場部門でも自然と知財を意識するようになりますので、全社的な知財リテラシーの向上が期待できます。

知財人材育成のサポートも

商標調査における判断に必要な各種指標をAIが出力し続けるため、専門家が常に寄り添っているような効果が期待できます。 ハイレベルな知見を、迅速かつ効率的に獲得することが可能となり、人材育成や社内でのノウハウ蓄積に貢献します。

  • 調査≠知財教育

    先輩の判断が異なることもあり、新人は混乱しがち。また、先輩も人材育成が大きな負担に。

  • 調査=知財教育

    AIが判断に有益な各種指標を提供するため、効率的にいつでも好きなだけ学ぶことができます。また、先輩のリソースも割かずに済みます。

商標調査を
誰にでも、より早く、より正確に行えることで
本格的な知財経営戦略

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